長崎県が事業者に『カジノオーストリアインターナショナルジャパン』（CAIJ）を指名し進めているカジノを含むIRの誘致計画。佐世保市のハウステンボスを候補地として調整を進めていますが、2022年4月26日に区域整備計画を国土交通省に発送したことが発表されました。
長崎は資金調達に関して企業名を明確にしないまま
大石賢吾知事は「新たな雇用創出などの効果は九州経済に波及する」と自信を見せるコメントを発表。ただし、今日の記者会見でも初期費用に必要とされる約4383億円の出資や融資について、具体的な協力企業の名前は答えないままとなりました。
知事は、コミットメントレターと呼ばれている、企業が示した出資の意向表明書を確認し、資金調達の予定額を上回る出資の意向が得られると表明しています。
こういった県の対応に、カジノ誘致に反対の意見を表明している市民団体から、資金調達に関連して頓挫する危険性があるという意見が出ました。
県は、国から区域認定を受けることができれば、2023年度には着工し、2027年度のカジノを含むIRの開業を目指すとしています。大阪の計画よりも早い時期を想定していることで、日本で始めてのカジノができる計算となります。
吉村知事は「世界水準となるIRを誘致したい」
また、同じく大阪府も区域整備計画を国土交通省に発送し、2022年4月27日には受理される見通しだと吉村洋文知事が公表しました。吉村知事は、「課題に正面から向き合いながら、世界水準となるIRを誘致したい」とコメントしています。
大阪では、『日本MGMリゾーツ』と『オリックス』が中心となって設立した『大阪IR株式会社』を事業者に指定して調整を進めています。 現在は、収益の見通しの甘さや候補地となっている夢洲の土壌対策費として約790億円を大阪市が負担することなどを問題として、自民党市議団や立憲民主党府連は反対の立場を明確にしています。
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大阪のカジノ誘致に関して自民市議団から反対の声
今後、国は大阪と長崎からの区域整備計画を基として、有識者委員会による審査を行います。委員会では施設構成、雇用創出を含む経済効果、依存症対策などが審査され、今秋以降に認定の可否が決定する予定となっています。
