カジノを含む統合型リゾートの誘致に関して、国に対して「区域整備計画」の申請を正式に行っている大阪。新型コロナウイルスで疲弊している観光業を盛り上げるためにも、目玉のイベントとして期待されている。
そんな大阪で、ギャンブル依存症に関するシンポジウムが開催されました。
行政がもっと予算を割くべき
これは、ギャンブル依存症の啓発などを行っている団体が主催したイベントです。参加者同士でさまざまな意見がかわされることになりました。現在、カジノを含む統合型リゾートの誘致に関しては、地元住民からギャンブル依存症の患者が増えるのではないかと心配されています。
国も誘致するエリアの行政に対して、ギャンブル依存症に関する対策をしっかりと行うように求めています。
大阪では今回の誘致について、きっちりとルールを作るとしています。具体的には、入場回数の制限や遊べる掛け金の設定などを行っていく方針で、シンガポールの「国家依存症管理サービス機構」を手本にしていくと公表。また、24時間体制での相談窓口の構想も明らかにしています。
今回のシンポジウムで、大阪維新の会の笹川理議員は、「専門人材の不足と育成、そのために財源確保しないといけないと感じた。人材育成するための研究やプログラムの開発もやらないといけない」と発言しています。
主催した団体も、シンポジウムの中で行政がもっと予算を割くべきだと提案しています。
菅直人元首相が街頭演説
さらに、そんな大阪では、立憲民主党の最高顧問となる菅直人元首相が2022年5月15日に街頭演説を行いました。その中で参院選について語り、「日本にばくち場を増やすかの大きな選択だ」と厳しい言葉でカジノ誘致に反対する姿勢を改めて表明しました。
一緒に演説を行った立憲民主の候補予定者と共に、カジノではない形で経済を再建させたいとアピールしています。
国に「区域整備計画」を提出した後でも、足並みが揃っていない印象の大阪。大きなプロジェクトだけに、まずは次の参院選が大きな節目となりそうです。
