大阪府・市が、夢洲を候補地としてすすめているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。事業者には『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』を中心に設立した『大阪IR株式会社』を指名し、国に対して「区域整備計画」の申請を正式に行っています。
任意団体「NO！大阪IR・カジノ」を立ち上げ
その大阪で、誘致計画に反対する大阪市議を中心として任意団体「NO！大阪IR・カジノ」を立ち上げたと発表しました。
この団体は、大阪のカジノを含む統合型リゾートの整備計画を国が認めないように要望をしていくとしています。
呼びかけ人としては、川嶋広稔・大阪市議、野村友昭・元堺市議、小西禎一・元府副知事、田中誠太・元八尾市長が参加し、訪問活動やSNSなどのネットを使って府民に呼びかけを行っていくとしています。 予定としては、2022年8月に国に対しての要望書を提出する予定で、活動をしていくようです。
「今ここで立ち止まるべきではないか」
この団体は、2022年6月20日に記者会見を開き、設立に関する説明を行いました。その中で、「今ここで立ち止まるべきではないか」と呼びかけを行っています。
大阪では現在、カジノ誘致に関して市民団体の「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が賛否を問う住民投票の実施を求めています。
住民投票を要請するための署名を行っていて、最終的には20万8552筆集まったことになり、府内各地の選挙管理委員会に提出されました。
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大阪でカジノを含む統合型リゾートの誘致について、賛否を問う住民投票の実施を求める署名が選挙管理委員会に提出されました。詳細をお伝えします。
また、選挙を控えている中で、カジノ推進派の日本維新の会に対抗する形で、立憲民主党が国に対してカジノを含む統合型リゾートの認定しないよう求めていくことを発表しています。
選挙の争点にもなりそうな、今回のカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。はたして、反対派の動きに府民はどのような反応を示すのでしょうか？今後も注目していきます。
