カジノを含む統合型リゾートの誘致計画を進めている大阪府。『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』を中心として設立した『大阪IR株式会社』が事業者となり、すでに国に対して「区域整備計画」の申請を正式に行っています。
ギャンブル依存症対策に府が取り組むように要請
その大阪で、自民党府議団が「ギャンブル依存症の対策」に関する条例案を府議会に提出する見通しです。
これは、府がしっかりと責任を明確にして依存症対策に取り組むことを要請する内容となります。また、依存症になった患者の家族に対する支援策なども盛り込まれています。
この動きは、来年に行われる統一地方選挙に向けて自民党府議団が大阪維新の会に対抗する狙いもあると見られています。
今回の条例案は、依存症患者になった本人だけでなく、配偶者や親に対しても就労支援を行うことを明記しています。
また、患者に対しての自殺対策や未成年への悪影響などを防ぐための支援策を求め、民間支援団体などとしっかりと連携したサポートができる体制を取るように府に求めます。
さらに、オンラインカジノに関する対策も盛り込むとのことです。
ただし、成立させるためには、議会の過半数を占めている「大阪維新の会」の賛成が必要となってきます。もしもこの条例案が成立すれば、全国で初めてのケースとなります。
カジノ施設への入場回数の制限や、遊べる掛け金の設定
条例案が提出される前に、大阪ではカジノを含む統合型リゾートの誘致計画の中でギャンブル依存症に対して、しっかりとしたルール作りをすると公表しています。
カジノ施設への入場回数の制限や、遊べる掛け金の設定を行うとしています。
また、シンガポールにある「国家依存症管理サービス機構」を手本にして、24時間体制での相談窓口も構想にあると発表しています。
さまざまな形で問題となっているカジノに関するギャンブル依存症。大阪では、どういった形でサポートを行っていくのか、注目されています。
