大阪府・市が、事業者に『日本MGMリゾーツ』と『オリックス』が中心となって設立した『大阪IR株式会社』を指名して進めているカジノを含むIRの誘致計画。
候補地は埋立地の夢洲となり、2029年の開業を目指しています。現在は、国へ申請するための「区域整備計画案」を事業者とともに調整しながら制作しています。
松井一郎市長は手応えを感じる
2022年3月29日には大阪市議会で「区域整備計画案」が承認されました。
この決定に、大阪市の松井一郎市長は記者団に対して「夢洲がエンタメの拠点になる姿が少しずつ見えてきた」とコメント。誘致に関しての手応えを感じている様子を見せました。
すでに府議会では承認済みとなり、地元同意の手続が完了したことになります。
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今後は、2022年4月28日までに国に認定申請を行なう必要があり、最大３カ所が誘致先として認定されることになります。
夢洲の土壌対策費は上限が決定する
今回、市議会で承認はされたものの自民党市議団は、夢洲の土壌対策費として約790億円を市が追加負担することを問題視しています。川嶋広稔市議からは、「公金を投じないとの触れ込みだった」との意見が出ました。
市は、公明党から提案される形で、土壌対策費は790億円を上限として厳守することやギャンブル依存症対策に向けた施設を開業前に設置することなどを盛り込んだ付帯決議が採択したことになります。
大阪では、2029年の秋から冬ごろの開業を目指し、国からの可否は夏頃に判断される見通しとなっています。
大阪のカジノを含むIR誘致に関しては、維新を創設した橋下徹氏が大阪府知事だった平成21年から提唱していた歴史があります。
国への申請に向けて、他のエリアよりも前進した大阪。今後の動向が注目されるところです。
