大阪府・市が、夢洲地区を候補地として進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）について、出資企業などに関する発表が行われました。
これは、2021年12月21日に「区域整備計画案」骨子としてマスコミなどに向けて発表されたものです。概要は、大阪に関連の深い企業が中心となって「大阪IR株式会社（予定）」を設立するというものです。この会社には20社が出資をし、パナソニックやJR西日本、JTB、日本通運など関西の大手企業が参加する予定です。
大阪府・市以外にカジノを含むIR誘致を計画している長崎県や和歌山県は、現時点では具体的な出資を行う企業は発表していません。今回、大手企業ばかりが20社も参画を発表したことは、大阪府・市のカジノを含むIR誘致にはプラスに働くことばかりになりそうです。
ギャンブル依存症や治安の悪化、また公費が初期費用などで使われる可能性があることなど何かとマイナスイメージがつきまとうカジノを含むIRの計画。世界に名だたる有名企業が出資をして参加することで、地元住民からも理解が得やすくなる可能性が高くなります。
大阪府・市がカジノなどに関してポイント制度を導入して、訪れた観光客に対して府内で飲食や観光を促す計画もあることから、出資をしてIR関連のビジネスに参画することは企業としても今後はプラスに働いていきます。
今回の発表では、カジノを含むIRが運営を開始した場合には、大阪だけでなく近畿圏での経済波及効果が年間で約1兆1400億円にもなると算出されています。
ここまでの規模で経済効果がある事業はなかなか無いだけに、企業も注目をしている状況となっています。
本命視されながらも誘致を撤回した横浜市では、地元企業の声をまとめることができず、結果としてIR誘致反対派の新市長が誕生してしまったと指摘されています。大阪府・市では、そうならないためにも「大阪IR株式会社」の設立は大きな前進となります。
また、こういった有名企業が出資をすることで、事業者として舵を取る『MGMリゾーツ・インターナショナル』と『オリックス』が進めている、ギャンブル依存症対策などが評価されているという証拠にもなります。
約1兆800億円と言われる初期投資費用は、約5300億円を『MGMリゾーツ・インターナショナル』と『オリックス』がそれぞれ40％、残りの20％を今回の「大阪IR株式会社（予定）」で出資する予定です。
大手企業からの大きな後ろ盾を得た大阪府・市のカジノを含むIR計画。現在は、2029年秋の開業を目標として、地元との調整を行いながら2022年4月28日が締め切りとなる国への区域整備計画申請の準備を進めていきます。
【参考】大阪府公式サイト
