大阪府・市が候補地を夢洲に設定して進めているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。 市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が賛否を問う住民投票の実施を求めるなど、すでに国に対して「区域整備計画」の申請を正式に行っていますが、さまざまな意見が出ています。
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大阪でカジノを含む統合型リゾートの誘致について、賛否を問う住民投票の実施を求める署名が選挙管理委員会に提出されました。詳細をお伝えします。
立憲民主党は「カジノ問題対策本部」で会合を行う
そんな中、カジノ推進派の日本維新の会を牽制する形で、立憲民主党が国に対してカジノを含む統合型リゾートの認定しないよう求めていくことを発表しました。
立憲民主党は、大阪の誘致計画は課題が多いとして認めることができないと主張しています。
現在、大阪が申請している「区域整備計画」は、さまざまな審査を経て2022年秋ごろに認定されるスケジュールとなっています。
その中で、立憲民主党は「カジノ問題対策本部」を設立し、初会合を2022年6月15日に開催。泉代表や顧問を務める菅元総理大臣らが出席して、意見交換を行いました。
泉氏は、「依存症や治安なども含めて問題点が多く真実を明らかにしていきたい」とコメント。さらに、新型コロナウイルスが完全に収束していない中で、海外からの旅行客を集めるには課題が多すぎるとしています。
そういった事情も含め、国には認定をしないように求めていく方針です。
辻元清美前衆院議員も街頭演説で反対意見
今夏の参院選に比例代表で出馬予定となっている辻元清美前衆院議員も、街頭演説でカジノ反対を訴えています。JR大阪駅前で行った街頭演説では、「大阪府民が署名を集めた。まさか、これを維新が府議会で否決することはないと思う」と発言し、過去に「大阪都構想」の際には、住民投票が実施されていることを例にして「カジノの是非を住民投票でやるべき」とコメントしました。 日本維新の会と立憲民主党の激しい攻防戦が繰り広げられている今回のカジノ誘致計画。はたして、立憲民主党が宣言するように大阪のカジノ誘致計画をストップすることはできるのか？注目を集めています。
