大阪府・市は、候補地を「夢洲」に設定しカジノを含む統合型リゾートの開業を進めています。事業者には、「日本MGMリゾーツ」と「オリックス」を中心に設立した「大阪IR株式会社」を指定して、「2030年上半期」の開業を目指して準備をしています。
ギャンブル依存症の懸念などが指摘された
その大阪で、カジノを含む統合型リゾートについて、広報業務を巡る騒動が起きています。現地で取材している全国紙などが報じているもので、IRの広報業務を担う予定になっていた、「読売連合広告社」が、大阪府・市との契約締結を辞退すると発表しました。
この会社は、読売新聞大阪本社の100％子会社となり、大阪府・市が行った公募によって事業者に選ばれていました。辞退の理由としては、「新聞社の関連会社として社内検討が不十分だった」としています。同社としては、カジノを含む統合型リゾートにおいて、ギャンブル依存症の懸念などが指摘されたことを重く見ているようです。
今回、「読売連合広告社」が辞退したことで、次点だった「JR西日本コミュニケーションズ」と契約手続きを進める方針でいるとされています。
この事業では、大阪府・市が、ポスターなどの広報活動を通じて、府民に対して「IR誘致」の意義などを周知する事業者を募集していました。
提案内容などを基にして、大阪府・市が事業者を決める「公募型プロポーザル方式」で決定されたもので、金額の上限は2958万3000円、契約期間は2024年3月までとされていました。
大阪のカジノ事業については、候補地の夢洲における土壌問題に合わせ、ギャンブル依存症に関する懸念の声が大きくなっています。
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大阪のカジノを含むIR開業に向け、「ギャンブル依存症問題」に動き
大阪府・市が「2030年上半期」を目指して、進めているカジノを含む統合型リゾートの開業計画。問題視されている、「ギャンブル依存症問題」について、さまざまな動きがありました。
こういった問題から、住民の間でカジノを含む統合型リゾートの開業について賛否が分かれていることが辞退の要因のようです。
記者の一言メモ
大阪で進められているカジノ開業については、さまざまな問題が出始めています。住民との対話をベースとしながら、一つずつ解決していく必要があります。
