大阪府・市が候補地を「夢洲」に設定し、事業者を「日本MGMリゾーツ」と、「オリックス」を中心に設立した「大阪IR株式会社」と指定して進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画。
すでに、国土交通大臣から認定を受け、2029年冬ごろの開業を目指してさまざまな調整を行っています。
予定地の夢洲における地盤沈下への対応
そんな大阪で、カジノ誘致に関する新たな情報が公開されました。大阪市の横山英幸市長は、2023年4月20日に市役所で定例記者会見を行いました。その会見で、カジノを含む統合型リゾートの誘致について、国から7項目の条件がつけられていたことが明らかになりました。
その条件は、予定地の夢洲における地盤沈下への対応や、ギャンブル依存症対策、さらに、地域と双方向による対話の実施を求めているようです。この条件について横山市長は、「意見に沿ってより良いIRになるよう取り組んでいく」とコメントしています。
これまでも、大阪市では土壌問題とギャンブル依存症対策は進めていた経緯があります。
ギャンブル依存症については、2022年10月26日に対策を強化する条例が可決されています。また、「大阪依存症センター（仮）」を設立し、ギャンブル依存症に関する相談や治療を一か所で行う施策も進めています。
大阪でカジノを含むIR誘致に関する「ギャンブル依存症対策」の初会合が開催される
さらに土壌問題については、夢洲がゴミ焼却灰やしゅんせつ土砂の処分地として活用されたことなどもあり、地盤沈下や土壌汚染などが問題視されていました。土壌対策費として、大阪市が約790億円を負担することで調整を進めていますが、市民からは反対の声も出ています。
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今回の7項目の条件には開業後の取り組みも含まれており、大阪府・市は事業者とともに対応を進めていくようです。
記者の一言メモ
カジノを含む統合型リゾートの誘致が進んでいます。今後の指標となるだけに、大阪は府民や事業者と一緒にどうカジノ開業を行うのか、注目です。
