大阪府・市が、「夢洲」を候補地として進めている、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画。国への申請などを済ませ、現在は事業者として、「日本MGMリゾーツ」と「オリックス」を中心に設立した「大阪IR株式会社」を指定してさまざまな調整を行っています。
維新と公明からの反対多数で否決される
そんな大阪で、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画について、「賛否を問う住民投票」を行うための条例案が大阪府議会に提出されました。これは、自民党府議団などが提出を進めていたもので、大阪で行われる予定の「ダブル選挙」と同じ日程となる2023年4月9日の開催を指定。ちなみに、2022年にも今回と同じ条例案が府議会に提出されて否決という結果になっています。
ダブル選挙と同じ日程にしたことについて、「知事選挙と同じ日程なら費用も削減できる」という理由があげられていました。
今回の「賛否を問う住民投票」については、カジノを含む統合型リゾートの誘致をすすめる維新と、さらに公明からの反対多数で否決される結果となりました。
現在、大阪では「大阪府知事選挙」と「大阪市長選挙」の準備が進められています。政治団体となる「アップデートおおさか」などの立候補者は、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画には否定的な立場をとっています。
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大阪ダブル選では、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画も大きな争点に
大阪で行われる府知事選挙と市長選挙について、立候補者が出揃う形になりました。
【参照】※1：YTV NEWS「大阪府議会 ＩＲ問う住民投票条例案を否決」
松井一郎・市長は「議論して一つにまとめていくのが政治の役割」
大阪では、自民党議員団の中で、カジノを含む統合型リゾートの誘致について賛否が割れたことが問題視されています。大阪市の松井一郎・市長も「議論して一つにまとめていくのが政治の役割」と述べているほど。
自民党が中心の政府与党では、カジノ誘致を推進している一方で自民市議団は市の負担が大きいとして反対の立場を表明することもあります。
記者の一言メモ
カジノを含む統合型リゾートの誘致計画で、大本命と言われ続けている大阪。今回の選挙を経て、ひとつにまとまって誘致計画をすすめることはできるのでしょうか？
