長崎県がハウステンボスを予定地として進めているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。事業予定者に『カジノオーストリアインターナショナルジャパン』（CAIJ）を指名して、様々な調整を行っています。
基本協定書は今後も公開しない
その長崎で、大石賢吾知事が記者会見を行い、CAIJと交わした基本協定書について意見を述べました。大石知事は、基本協定書を県が非公開にしている問題について、「事業者の公募の段階から外部に公表しないことを前提」と話し、今後も公開しないとしています。
県は、2021年8月にCAIJと基本協定書を交わし、双方で受け持つ義務や違約金などを定めています。この基本協定書について、非公開として内容は明らかとなっていません。
この問題は、同じくカジノを含む統合型リゾートの誘致を予定している大阪府が協定書の内容などをHPで開示していることから、なぜ長崎県はできないのか？疑問視されています。
さまざまな問題が出ている長崎県のカジノ誘致計画
これとは別に、市民団体のメンバーがカジノを含む統合型リゾートの申請などにかかるコンサルタント業者への委託費について、県が約1億1000万円を支出するのは地方自治法などに違反するとして県監査委員に住民監査請求を行っています。
この問題でも、県が想定される初期費用の約4383億円について、調達先などの詳細をしっかりと公表していないことが発端となっています。資金調達先が開示されていない中で、国から認定を受けることは難しく、コンサルタント業者への支払いも無駄になると主張しています。
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長崎県で、市民団体のメンバーがカジノを含む統合型リゾートの誘致計画について県監査委員に住民監査請求を行いました。詳細をお伝えします。
大阪ではさまざまな情報を開示していく形で地元住民からの理解を得ようとしている中で、何かと不透明な部分があるまま国への申請を行った印象の長崎県。
地元住民との調整も申請を通すには必要となる中で、このままCAIJとの情報は公開しないまま進めていくのか？全国から注目されています。
