大阪府・市が夢洲を候補地としてすすめているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。事業者に、『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』を中心として設立した『大阪IR株式会社』を指定して準備を進めています。
署名の有効数が最終的に19万2773筆に
その大阪で、市民団体による賛否を問う住民投票の実施を巡る署名活動が行われていました。これは、「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」がすすめているもので、大学教授や弁護士などが中心となっています。
署名活動は2022年3月25日から2022年5月25日の間に行っていました。署名は、市民団体によって20万8552筆も集まり、府内各地の選挙管理委員会に提出。有効な署名なのか確認されていました。
その署名に関しての有効数が、最終的に19万2773筆となったことが市民団体によって発表されました。
府知事に対して住民投票条例の制定を直接請求するには、約14万6000筆が必要となり大幅に超える署名が有効となりました。これを受けて、市民団体は2022年7月21日に吉村洋文知事に条例制定を求める予定としています。
今後は、地方自治法の規定に則って請求の受理から20日以内に知事は臨時議会を招集する必要があります。その場で条例案を提出して審議が行われていきます。
吉村知事は住民投票に否定的
しかし、当の吉村知事は「住民投票をする必要はないと思いますが、反対派の意見を聞いて進めていくことが重要だと思っています」と会見でコメントを発表しています。
府議会は吉村知事と同じくカジノ誘致を推進する「維新の会」が過半数を占めていることもあり、今回の住民投票条例が可決される見込みは低くなっている現状です。
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大阪のカジノIR誘致に関する住民投票請求、吉村知事は実施を否定
大阪でカジノを含む統合型リゾートの誘致について、賛否を問う住民投票の実施を求める署名が選挙管理委員会に提出されました。詳細をお伝えします。
現在、大阪市では「土地契約の差し止め」を求める住民監査請求が市民団体により行われています。さらに、東京都に住む男性が大阪府・市にカジノ誘致に関する情報の公開を求める訴えを起こしています。
日本でカジノを含む統合型リゾートの実現が叫ばれる中で、さまざまな形で反対の意見が表明されています。こういった訴えに対して、大阪府・市はどういった対応をしていくのか注目が集まります。
