大阪府・市と共に、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画を行っている長崎県。一足先に、大阪は国から整備計画の認定を受けていますが、同時期に申請をしていた長崎県は、認定を見送り審査を継続すると発表されています。
長崎県は、誘致計画の候補地を人気観光スポット「ハウステンボス」に設定。事業者として、「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）を指名し、2027年度の開業を目指していました。その準備のため、CAIJなどが出資する特定目的会社「KYUSHUリゾーツジャパン」を設立し、九州全体の観光事業として注目を集めています。
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長崎県のカジノを含むIR誘致、「認定される可能性ある」と発表
候補地をハウステンボスに設定して、カジノを含むIRの誘致計画を進めている長崎県。「6月定例県議会一般質問」において、誘致計画について「認定される可能性はある」と公表されました。
国によって十分な審査が行われている
その長崎県で、誘致計画について進展がありました。2023年6月15日から始まった「6月定例県議会一般質問」において、国が審査を継続している誘致計画について、「認定される可能性はある」と公表し、引き続き対応していく考えを示しました。
これは、県議会一般質問でカジノを含むIR誘致の進捗状況について、県に質問が出され答える形で発表されたものです。現在、国は審査の継続について特に期限を公表していません。県は、現在でも国によって十分な審査が行われているとして、認定される可能性があると説明しています。
認定を受けられていない長崎県は、カジノを含むIRの開業について事業資金調達の確実性に不安が残るためだと言われています。というのも、資金調達先としてあげられていたスイスの金融大手「クレディスイス」が、2023年に入って経営状態が悪化していることが判明。世界各国で問題視されています。
クレディスイス以外にも、外資系の金融機関や投資ファンドなどが出資に名乗りを上げている中で、今後も改めて事業資金に関する問題が出てきそうです。
記者の一言メモ
リゾート地として有名な、ハウステンボスを候補地にあげている長崎県のカジノを含むIRの誘致計画。国から、審査の結果がいつ、どういった形で発表されるのかは未定ですが、県は諦めずに対応を続けていくようです。
