『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』が中心となって設立した『大阪IR株式会社』と共にカジノを含むIRの誘致計画の調整を進めている大阪府・市は、2022年3月22日に自民党府議団が会合を開いて区域整備計画案に賛成すると決定しました。
大阪では、2022年3月18日に誘致計画に反対する自民党府議団の３人が「自民保守の会」を結成。本格的にカジノを含むIRの誘致に反対意見を表明するとしていました。
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これに対して、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は「政党としての体をなしていないから、大阪の自民党が支持されない」と発言していました。
今回、団内で誘致について意見が割れてしまっていることに対して協議が重ねられ、賛成することを確認した上で公表しました。
長崎県では長崎商工会議所に説明
また、同じくカジノを含むIRの誘致を計画している長崎県でも進展がありました。
県は、長崎商工会議所に対して2022年3月22日に計画案の説明を行いました。長崎では、『カジノオーストリアインターナショナルジャパン』（CAIJ）を事業者に指名して申請に向けた調整を続けています。
候補地はハウステンボスとして、2027年秋ごろの開業を目指すとしています。今回、長崎商工会議所に対して説明を行うのは2021年10月に続き2回目となります。
県が開業資金として約4300億円あまりを調達する予定だと説明すると、出席者からは「5年後までに本当にそんな大金を集められるのか？」と疑問視する声があがりました。
県は、海外で実績のある企業のノウハウなどを活かして、資金調達を成功させると説明。さらに、これまで住民説明会などでも問題視されていたギャンブル依存症対策については、行政と事業者、依存症対策を行っている団体が提携して「長崎モデル」を作り上げるとしています。 果たして、晴れてカジノを含むIRを開業できるのはどのエリアになるのか？これからも目が離せない状況となっています。
