ナイジェリアの国立宝くじ規制委員会は、かねてより協議されていた海外の事業者によるギャンブルライセンスの取得について、正式に承認したことを発表しました。今後、事業者側からの申請があれば、その適性について審査する意向があることを明らかにしています。
ナイジェリアで海外のギャンブル事業者がカジノを運営できる制度
これは、海外のカジノ業界紙などが報じているものです。
それらの情報によると、今回ナイジェリアで許可されたのは、海外のギャンブル事業者が、同国でカジノなどを展開することを可能とする一時ライセンスとなるそうです。
仮にこのライセンスを海外の事業者が取得できれば、ナイジェリア国内でスロットやビンゴといった各種カジノゲームや、スポーツベッティング、オンラインギャンブルなどの各種サービスを5年間に渡って合法的に運営することが可能となるそうです。
なお、申請から認可までのフローとしては、事業者側が国立宝くじ規制委員会に対して申請を出し、それを元に同委員会が審査。ギャンブル被害への対策や、マネーロンダリングなどの対策が充分であるかなど、様々な項目について慎重に調査・確認した上で、可否が決まるといいます。
仮にそこで許可が出れば、事業者側は5年あたり10万ドルの免許料を支払い、ナイジェリア連邦内国歳入庁に対して「非居住者事業申請書」を提出。各種ギャンブル事業を、晴れてナイジェリア国内で展開することができるそうです。
非居住者事業申請書の提出からもわかるように、事業者は必ずしもナイジェリアに事業拠点を設ける必要はないということになります。
また、ギャンブルライセンスの発行と運用に関して、ナイジェリア政府は英国の税務関連ソリューション企業であるイー・テクノロジーズ・グローバルが開発したシステムを使う形で、ギャンブル税を直接徴収することを発表しているようです。
今回の決定を受け、イー・テクノロジーズ・グローバルは、自社システムを活用する形で、ナイジェリア政府と国立宝くじ規制委員会を支援していく予定であることを発表。同社のCEOをつとめるデービッド氏は、「ナイジェリア政府からの信頼を獲得できたことを、まず大変光栄に思います。イー・テクノロジーズのようなソリューションが効率の良い課税を実現することで、今後は他国でも同じような方式を採用する国や地域が増えていくかもしれません」とコメントしています。
