横浜市が、山中竹春市長によって撤回されたカジノを含む統合型リゾートの誘致計画について、最終報告書を公表しました。
市長選挙で誘致反対派の山中竹春氏が圧勝
この報告書は、横浜市が進めていたカジノ誘致計画についてこれまでの経緯をまとめるものとなります。
2019年に当時の林文子市長を中心として、カジノを含むIRの構想案を募集したことから誘致計画は始まります。
7つの事業者から運営に関しての申し込みがあり、多くの企業がIR参入を目指すことに。みなとみらいや中華街もある日本有数の観光地である横浜だけに、実際にカジノ誘致が成功すれば経済効果も高くなることが期待されていました。
しかし、2020年11月に「カジノの是非を決める横浜市民の会」が、誘致に反対して、「誘致の賛否を問う住民投票条例の制定」を求めた署名を集めることに。最終的には、約20万6千人分という条例制定の請求に必要な人数の3倍も集まる結果となりました。
さらに、市長選挙で誘致反対派の山中竹春氏が圧勝し、推進派の林文子氏が大敗する結果となりカジノ誘致は中止することになりました。
関連記事
日本のカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致、現状はどうなっている？【2021年最新まとめ】
カジノを含む統合型リゾート誘致計画の経緯などを検証
その横浜市では、山中氏の指示でカジノを含む統合型リゾート誘致計画の経緯などを検証した調査を行っていました。
報告書の中で、市は経済効果について「期待通りにならない事業リスクがあった」としました。さらに、市民から理解が得られなかった理由について、情報の発信や共有の不十分さがあったと報告。特に、ギャンブル依存症や治安悪化について、具体的な対策が明らかになっていなかったとしています。
この報告書は市のホームページにも掲載され、市としては「事業を進めるなかで学んだことを生かし、信頼される市政運営を実現していく必要がある」と総括しています。
