和歌山県が候補地を『和歌山マリーナシティ』として進めているカジノを含むIRの誘致活動。事業者には『クレアベストニームベンチャーズ』とカジノ大手『シーザーズ・エンターテインメント』を指定して調整を進めています。
2022年1月5日には、産経新聞が関係者に対する取材を行い施設名が「ThePACIFIC」と名付けられ、「和歌山の自然資源と世界最先端のテクノロジーの融合」をテーマにすると報じられました。
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そんな和歌山県のカジノを含むIRの誘致に関しては、住民の意見をしっかりと反映させながら誘致計画を進めていないとして、市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」を中心として、「是非を問う住民投票」を求める声が挙がっています。
住民投票を実現させるための活動が行われ、予定の3倍となる2万人以上の署名が集まっています。この署名を基にして、2022年1月7日に市民団体の代表者が市長に対して住民投票条例の制定を請求しました。
この請求について、和歌山市の尾花正啓市長が住民投票の実施に反対する考えをしめしました。これは、2022年1月17日に行われた市議会議会運営委員会でわかったもので、市長が反対を表明する意見が記された資料が配られました。
市長は、投票を行っても法的な拘束力がないことをあげて、実施をするのにも経費がかかってしまうことが原因としています。そのうえで、「住民投票を実施する意義は見いだし難い」としています。
市長は2022年1月24日に臨時市議会を招集して、今回提出された住民投票条例の制定案に反対意見を付けたうえで提出をする予定となっています。
和歌山県では、県議会からもカジノを含むIRの誘致に関して疑問視する声も出ていて、住民説明会を延期したままとなっています。
今回の誘致に関しては、国に対して2022年４月28日までに区域整備計画の提出をする必要があります。期限までに調整を進めることができるのか？注目されています。
