大阪府・市がIR構想の中で候補地として予定している夢洲に関して、開発予定地を公費で整備する方針を固めたことが発表されました。
これは、松井一郎市長が明らかにしたものでIR構想の予定地で、2025年の大阪・関西万博の会場にもなる人工島の夢洲に新設する予定の『夢洲駅(仮名)』の周辺の開発を民間の事業者に公募をしたところ応募がなかったことを受けての発表になりました。
松井市長は記者会見で「万博に間に合わないということがあってはならない」と話し、市費で整備をすることを説明しました。これまで、市の構想としては計33000平方メートルの駅周辺にある土地を民間に貸し出し、開発をしてもらう計画を立てていました。
しかし、新型コロナウィルスの終息もまだ見えない中で、応募する事業者がいなかったことになります。市としては、地下に作る予定の改札付近や、地上までのエレベーターなど会場までの関連施設で重要な部分を市が担って整備をするとしています。
議員からはさっそく反対意見も
この発表に、各方面から意見が飛び交い、衆議院議員の清水ただし氏は自身のTwitterで「わずか半年間しか開催しない万博のために大阪市が公費で無人島に地下鉄を整備して駅前施設まで面倒を見る。まったくの無駄遣い。夢洲での万博開催は見直すべきです(@tadashishimizuより引用)」と厳しい意見を公開しています。
今回の公費を使う夢洲の開発については、改めて議論が行われることは間違いなく、万博の開催の見直しまで行われることになるかもしれません。そうなれば、同じく夢洲に誘致を予定しているIR構想も見直しをする必要が出てくるかもしれません。