大阪のカジノを含むIR、開業時期の再調整と事業者の「撤退通知期限」を延長

事業者は「日本MGMリゾーツ」「オリックス」などが設立した「大阪IR株式会社」

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大阪のカジノを含むIR、開業時期の再調整と事業者の「撤退通知期限」を延長

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この記事の概要

大阪で進められているカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業計画で、事業者がIR事業から「撤退を通知する期限」が2023年9月末に延長したことがわかりました。

大阪府・市が、「夢洲」を候補地として進めている、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業計画。国からすでに整備計画の認定を受け、事業者には「日本MGMリゾーツ」と「オリックス」が中心となって設立した「大阪IR株式会社」を指定しています。

開業の遅れなど、問題がではじめている大阪のカジノ開業計画

その大阪で、カジノ開業に関する動きがありました。大阪府・市は2023年7月14日に、事業者がIR事業から「撤退を通知する期限」について、2023年9月末に延長したことが産経新聞などの調べでわかりました。

この措置は、国の認定が当初予定していた2022年秋ごろから大幅にずれたことで、事業の工程や開業時期などについて再調整をする必要があるからだとされています。

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ただ、期限が延長されたものの、開業までの手続きを決める「実施協定」については、2023年9月末までに締結するつもりで前向きな協議を続けていると発表されています。「大阪IR株式会社」と大阪府・市は、「令和4年2月」に基本協定書を締結しています。府・市と事業者が合意した場合については、この期限を延長できるものとしていました。

【参照】産経新聞「大阪IR、開業時期を再調整へ 「前向きな協議続ける」 事業者の撤退通知期限を延長」

これまでは、開業時期について2029年秋~冬を想定していると言われてきました。ただ、認定が遅れたこともあり、開業時期については「2030年上半期」になるとされています

また、共同通信などによれば、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が、国に対して「行政不服審査法」に基づき、「認定の取り消し」、「執行停止」を求めていると報じられています。

「MGMリゾーツ・インターナショナル」に問題があると主張しているものですが、MGMの日本法人は公式HPで「事実無根」だと反論しています。

【参照】日本MGMリゾーツ「レオベガスにかかる一部報道について」

記者の一言メモ

日本で初となるカジノ開業を目指す大阪では、さまざまな動きが出ています。きちんと整備され、日本でもカジノで安心安全に遊べる日が来ることを望むばかりです。

【詳細】共同通信「大阪IRの認定取り消しを請求 運営側に「資金洗浄疑い」」