大阪府・市が進めているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。候補地は「夢洲」として、事業者に「日本MGMリゾーツ」と「オリックス」を中心として設立した「大阪IR株式会社」を指定。
カジノを建設する予定の夢洲にある「49ヘクタール」の市有地を問題視
現在、大阪では知事選と大阪市長選の「ダブル選」が行われ、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画は大きな争点として注目されています。
そんな大阪で、予定地となる「夢洲」の賃料が「不当に安く設定」されていると主張する大阪市民が、2023年4月３日に「定期借地契約の締結差し止め」を求める訴訟を大阪地裁に起こしたと複数のメディアが報じています。
この問題は、カジノを建設する予定の夢洲にある「49ヘクタール」の市有地について、賃料が安すぎるとしているものです。大阪市は、事業予定者に土地を「35年間」貸し出す予定で、賃料に関しては専門業者に鑑定を依頼しています。
この賃料に関して、不動産鑑定業者4社が提示した月額料金に問題があるとしているものです。業者のうち3社が、1平方メートル当たり「月428円」で一致したことが不自然だと言われていました。
産経新聞によると、原告側は「不自然な一致で、著しく安価に設定された不当な鑑定だ」と主張しているようです。
この問題は、2023年１月に同様の内容で「住民監査請求」をしていました。市の監査委員が、監査請求に対して委員の意見が一致しない「合議不調」という結果を出しています。
関連記事
大阪のカジノを含むIR、賃料の監査請求について「合議不調」と発表
大阪で、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画について、賃料に関する監査請求の結果が出ました。また、自民党大阪市議団は賛否を問う「住民投票条例案」を市議会に提出しています。
選挙期間中に改めて問題提議された形ですが、はたして原告の主張は通るのでしょうか？
記者の一言メモ
大阪では、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画についてさまざまな調整が行われています。夢洲の賃料に関して、どういった判決が起きるのか注目されています。
