長崎県がすすめている、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画で候補地となっているハウステンボス。日本有数のアミューズメントパークとして有名な施設ですが、運営元だったHISから香港の投資ファンドに売却されることが正式に発表されました。
ハウステンボスは約1000億円で買収
長崎県のカジノを含むIRの誘致計画では、運営を行う企業体として「KYUSHUリゾーツジャパン」を設立。事業者に、「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」(CAIJ)を指名して開業を目指しています。
その候補地となっているハウステンボスが、約1000億円で買収され2022年9月30日にすべての株式が譲渡される予定です。
売却先となる香港の投資会社は「PAG(ピーエージー)」で、大阪のUSJにも出資する企業として知られています。
この決定に対して、佐世保市の朝長市長は「しっかりとした資本が入ることは、ハウステンボスにとって歓迎すべきこと」とコメント。さらに、ハウステンボスは地元テレビの取材に対して「新しい株主様とともにさらに魅力あるテーマパークをめざす」と公表しています。
また、ハウステンボスとの会談で、坂口克彦氏が引き続き社長を務めると聞いていると明かし、「いまの経営執行部で継続して企業価値を高めていかれるのが良い」と発言しています。
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長崎カジノを含むIR誘致の候補地・ハウステンボス売却で市長が面会
ハウステンボスの売却を巡って、佐世保市の朝長市長がHIS社長と2022年8月初旬に面会していたことがわかりました。
カジノ誘致に関しては「売却によって影響はない」
カジノを含むIRの誘致計画に関しては、親会社が香港の投資会社となることがどう影響してくるのかが争点となってきます。この問題に関して、長崎県の大石知事は地元メディアの取材に対して「売却によって影響はない」と答えています。
また、海外資本となることについては、「審査の項目にあるわけではございませんので、現時点で何ら影響があるとは言う風には思っておりません」とコメントしています。さらに、「カジノ誘致を協力してやっていきたい」と話しています。