長崎県が佐世保市にあるレジャー施設の「ハウステンボス」を候補地として進めているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。
事業者に「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）を指名して、地域や国との調整を進めています。
ハウステンボスの近隣住民が「カジノからふるさとを護る会」を設立
その長崎で、ハウステンボスの近隣住民が2022年8月18日までに、「カジノからふるさとを護る会」を設立したと、地元の長崎新聞が伝えました。
この会は、カジノの誘致や整備によって、周辺住民の生活環境を壊されるとして反対する団体となります。ハウステンボスに隣接する「江上地区」の住民有志が中心となり結成したとしています。
今後の活動としては、賛同者の署名を集めるほか、団体の運動への参加を住民に呼びかけていく予定です。
会はギャンブル依存症をはじめ、治安の悪化や交通渋滞も懸念。2022年8月17日の会合では、代表が「カジノは不幸になる人間を生む。国や地方自治体が進めるべき事業ではない」と厳しく非難しています。
長崎県はハウステンボス周辺にある地区自治協議会と話し合い議論を行っています。今後、この会がどういった運動を進めていくのか注目されています。
ハウステンボスには買収の噂も
長崎県のカジノを含むIR誘致は、アメリカの金融大手「キャンター・フィッツジェラルド」やカナダの投資会社「クレアベスト・グループ」が多額の出資をする方向で話が進んでいると報じられました。
さらに、香港の企業、米不動産サービス大手、欧州の大手金融機関、国内メガバンクや大手企業とも出資や借り入れの調整を行っていると言われています。
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長崎のカジノを含むIR誘致、北米企業から資金調達へ
長崎県が佐世保市にあるハウステンボスを候補地にしてすすめているカジノを含むIRの誘致計画で、出資をする企業が地元メディアの取材で明らかになりました。詳細をお伝えします。
さらに、候補地となっているハウステンボスは運営する「HIS」が売却する方向だと報じっれています。
良くも悪くもさまざまなニュースが飛び交っている長崎県のカジノを含むIRの誘致計画。今後の動向に注目していきます。
