和歌山のカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に市民団体が意見

署名活動を行いカジノの賛否示す住民投票の実施を問う

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和歌山県が『クレアベストニームベンチャーズ』と、米国のカジノ大手『シーザーズ・エンターテインメント』の共同事業体と進めている、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致計画に関して、市民団体の「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が、賛否を示す住民投票の実施を問う署名活動を始めると2021年11月4日に発表しました。

これは、和歌山県・市が進めている誘致に対して、住民の意見をしっかりと聞いて欲しいと豊田泰史共同代表らが主張をしているものです。豊田氏は地元のマスコミなどに対して記者会見を行い「市民の声を聞く姿勢が民主主義の基本だ」と意見を訴えています。

また、池田香弥共同代表は「(住民が)賛成も反対もしめす機会がなかった」と、和歌山県・市に対して意義を示しました。

この署名は、2021年11月6日から行われる予定で、1ヶ月後の2021年12月5日まで和歌山市内の街頭での活動や個別に訪問をする方法で署名を集めます。その後に、住民投票条例の制定を和歌山市長に請求する流れとなります。

今回の請求が受理されれば、市長が20日以内に議会を開き上程することになります。その上で、議会で条例案に関して審議が行われます。

【写真】和歌山県提供   カジノを含む統合型リゾート(IR)のイメージ

過去には、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を撤回した横浜市で、「カジノの是非を決める横浜市民の会」が署名活動を行い、当時の林文子市長に提出していました。約20万6千人分の署名が集まり請求が受理されましたが、市議会が住民投票条例案を否決しています。ただ、この署名活動がカジノに対して住民の意識が高まったからか、その後に行われた市長選挙では、カジノ反対派の山中竹春氏が新市長に就任したことで誘致が撤回されました。

和歌山市での署名が有効となるためには、有権者の50分の1にあたる約6200人以上が参加する必要があります。

和歌山県は、2021年11月25日からIRの誘致計画について、県民に対する説明会を県内各所で開くと発表したばかりとなっています。「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が、今後どれだけ市民からの署名を集めるのか?注目が集まる所です。

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【参考】和歌山県IR推進室