大阪府・市が、夢洲地区を候補地として進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画。事業者としては、世界的なカジノ運営企業の『MGMリゾーツ・インターナショナル』と、関西に縁の深い日本の企業『オリックス』の共同体が指名されています。
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大阪のカジノを含むIRについて、開業目標が2029年度になることが読売新聞の取材でわかりました。これまで開業時期に関しては2020年代の後半とだけ明かされていただけに、具体的な時期が出たことで他の誘致を目指している自治体の調整にも影響が出ることになりそうです。
大阪のカジノを含むIRについては、同じく大都市圏の横浜市が誘致を撤回したことで大本命だと言われています。特に、推進派の日本維新の会が2021年10月31日に投開票された衆院選でも大きく議席を伸ばして地元でも圧倒的な人気となっているだけに、カジノを含むIRの誘致に関しても他の候補地よりもスムーズに調整が進んでいる印象です。
しかし、一部報道によると候補地となっている夢洲地区の土壌汚染対策などで巨額の公費を負担する可能性が高いと指摘されています。この問題は、松井一郎市長が2021年10月5日の市議会でも言及していて、同じく夢洲地区を使用する2025年開催の大阪・関西万博と共に、今後大きな問題へと発展していく可能性があります。大阪市は2021年の内に概算費用を算出して、2022年２月の議会で関連予算案を提案する予定となっています。
現在、大阪府・市が計画しているカジノを含むIRに関しての初期投資額は約1兆800億円とされています。開業後は、国内から約1400万人、国外から約650万人のカジノ客を想定し、全体的な売上としては年間で約5400億円を予定しています。また、大阪府内で使える予定のポイント制度をカジノやIRで導入する計画も立てています。施設に訪れた客が飲食などを大阪府内で行うようにうながすもので、経済効果はさらに大きなものになると言われています。 今後の調整について、大阪府・市は2022年１月から住民への公聴会を開催するとしています。その後、さまざまな調整をして国への区域整備計画申請を準備して、2022年4月28日までに取りまとめて国に提出することになります。
（写真はMGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供）※大阪府・市のカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に関するイメージ）
