大阪府・市がすすめているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。候補地を夢洲に設定し、『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』を中心として設立した『大阪IR株式会社』が事業者として選定されています。
府と市に情報の開示を求め、大阪地裁に提訴
参議院選挙も控える中で大阪ではカジノ誘致が大きな争点となり、選挙の結果が注目されています。そんな大阪で、東京都に住む男性が大阪府・市に情報の公開を求める訴えを起こしました。
この男性は2022年2月にカジノ誘致について、事業者から大阪市に提出された書類や大阪市の意思決定のプロセスが分かる書類に関する開示を求めました。男性からの訴えに関して、市は「行政機関の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」などを理由として、非開示の決定を出していました。
この男性は同じく大阪府にも情報公開請求を行いましたが開示されることはありませんでした。
そこで、2022年6月30日に府と市に情報の開示を求め、大阪地裁に提訴することになりました。
訴えを起こした男性は、「非公開を前提に事業者とやりとりしたり、資料を出させたりするやり方自体おかしい」と地元テレビ局の取材に答えています。
また、訴えを起こされた大阪市の松井一郎市長は、地元メディアの取材に対して、「事業者の機密情報に関わる部分について開示できないという判断をしている」と話しています。
市民団体から「住民投票条例の制定」や「土地契約の差し止め」の意見も
カジノ誘致に関しては大本命と言われている大阪だけに、さまざまな意見や批判が続出しています。市民団体は、カジノ誘致に関して賛否を問うための「住民投票条例の制定」を求めて直接請求を進めています。府内で集めた署名は約15万6千人分が有効と判断され、直接請求が出来ることになりました。
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大阪のカジノ誘致で住民投票条例の直接請求が可能に
大阪のカジノ誘致に対して、市民団体が求めていた賛否を問うための「住民投票条例の制定」を求める直接請求が可能になりました。
さらに、予定地の夢洲についても市民団体が大阪市に対して「土地契約の差し止め」を求める住民監査請求を行っています。
選挙も含め大きな動きが起きそうな大阪のカジノ誘致計画。今後も注目をしていきます。
