カジノを含む統合型リゾートの誘致計画を進めている大阪府で、さまざまな動きが出ています。この計画は、『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』を中心として設立した『大阪IR株式会社』を事業者として、国に対して「区域整備計画」の申請を正式に行っています。
最近では、ギャンブル依存症に関するシンポジウムが行われるなど、府民のカジノに対する関心度も高まってきています。
そんな中で、住民投票の実施を求める署名活動が大詰めを迎えています。
直接請求を行うためには約１４万６０００人分の署名が必要
これは、市民団体「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」が進めているもので、会には大学教授や弁護士などが参加しています。
賛否を問う住民投票条例の制定を求める署名を行っていたもので、直接請求を行うためには約１４万６０００人分の署名が必要となります。
2022年3月25日から署名を始め2022年5月２５日が最終日となりました。市民団体は、2022年5月24日までに１３万５０００人以上の署名が集まっているとコメントしています。 24日には1日で1万人近い署名が集まったとしています。はたして直接請求を行うための必要な署名は集まったのでしょうか？市民団体は、2022年5月末までに要項な数などの確認を行うとしています。
カジノ誘致に反対している菅直人元首相は動きを活発化
また、カジノ誘致に反対している菅直人元首相が、参院選大阪選挙区の公認候補予定者を支援する「特命担当」に就任しています。 これは、立憲民主党から発表されたもので、菅元首相は自身のTwitterで「維新はカジノの認定が得られなければ沈没の運命」など公表。大阪市内で街頭演説をするなど動きを活発化させています。
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カジノ反対を訴える菅直人元首相が、参院選大阪選挙区の公認候補予定者を支援する「特命担当」に就任した。詳細をお伝えします。
国への「区域整備計画」の提出が完了しながらも、各所で反対運動も起こっている大阪。カジノ開業の権利を勝ち取り、府民を納得させるための施策が公表できるのか？注目が集まります。
