州で初めてのカジノがオープンしてから2023年で30年を迎えるアメリカ・ミシシッピ州は、2022年のギャンブル収入が30億ドル(約4470億円)を超え、州の主要な収入源となっていることを明かしました。
2022年に得られたギャンブル収入は30億ドル超え
2023年5月19日に、ミシシッピ・ゲーミング&ホスピタリティ協会の執行役員をつとめるラリー・グレゴリー氏が行ったスピーチの中で発表されたものです。このスピーチを基に、地元メディアなどが報じています。
記事によると、同氏はスピーチで「ギャンブル総収入が25億ドルで、それ以外が8億ドルとなっています。最初のカジノがオープンしてから早いもので30年、ギャンブル産業はミシシッピにおいて主要産業といっても過言ではないでしょう」と、2022年に得られたギャンブル収入が30億ドルを超え、それ以外の産業による収入をはるかに上回っていると説明。
さらにグレゴリー氏は、ヴィックスバーグをふくむ州の中央地域について、3億6400万ドル(約542億円)の収入があったとして、非ギャンブル収入を大きく上回っていることをアピールしました。
グレゴリー氏は「カジノ施設『アイル・オブ・カプリ・カジノ』が1992年8月1日にオープンしてもう30年経ったことに驚かされますが、それ以上に、ギャンブル産業の成長と進化は驚くべきことです」とコメント。
「アイル・オブ・カプリ・カジノ」がオープンした当初は、カジノ事業がスタートすることによる悪影響が懸念され、多くの反対派の声があったことも説明。そうした声が逆風となるなかで、推進派の人々やカジノ事業者らが一致団結して発展につとめ、地域社会と経済に多大な貢献をもたらしたことを主張しました。
なお、ミシシッピ州ではカジノをオープンさせるにあたり、ラスベガス・ネバダ州の法律を参考に、州の一般財源に8%、地元に4%というカジノ側にとっても非常に有利な税率を設定しているそうです。そうすることで、カジノ事業者は設備投資などを積極的に行うことができ、人気の施設を作ることができます。好循環となり州の収入も増え、結果として双方に大きなメリットがあるとしています。
記者の一言メモ
大阪でカジノ開業を控える日本ですが、ミシシッピ州の取り組みは参考になるものがありそうです。
【参照】Magnolia State Live「Mississippi hits the gaming jackpot with $3 billion in revenue」
※画像は「アイル・オブ・カプリ・カジノ」公式HPより