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オンラインカジノのオーナーになりお金儲け?甘い誘いには要注意

詐欺に騙されたときの対処法も紹介!

オンラインカジノのオーナーで稼ぐ?騙されてはいけない怪しい勧誘
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「オンラインカジノオーナーになって稼ぎませんか?」

SNS上でこんな儲け話をされたら少なからず興味をもってしまう方も多いのではないでしょうか。

実際、オンラインカジノアフィリエイトやオーナーになって簡単に稼げるといった類の話は「マルチ商法」の手口である可能性が高いです。

本記事では、そのようなマルチ商法や詐欺アフィリエイトに騙されないように「儲け話の真偽」や「もし騙されてしまった場合の対処法」などについて解説していきます!

情報を鵜呑みにして騙されてしまう前にこの記事を読んで、もう一度よく検討してみましょう。

オンラインカジノのオーナーとは?本当に儲かるの?

SNSの発達や副業のニーズが高まっていることもあり、オンラインカジノに関する詐欺やマルチ商法も増えています。中には多額の負債を抱えてしまう人も。

このような詐欺集団に騙されないために、実際に起きているマルチ商法の事例を解説します。「簡単に稼げる」等の話を持ちかけられても信じないようにしましょう!

簡単に儲かる甘い話はない!NO-VAというマルチ商法には要注意

近年、SNS上で「オンラインカジノオーナーになって稼ぎませんか?」や「カジノアフィリエイトで高額報酬」などの儲け話が拡散されています。

カジノアフィリエイトとは、オンラインカジノを宣伝して獲得した利用者がプレイして負けた金額の数%が報酬になるネットワークビジネスです。

簡単に儲かる話ではありませんが、やり方次第で稼ぐことはできます。

ただし、「NO-VA」というアフィリエイトサービスには気をつけてください。

NO-VAもカジノアフィリエイトの一種ですが、実態はほとんど詐欺とも言えるマルチビジネスです。

SNSでの評判も非常に悪く、知恵袋等のお悩み解決サイトでもNO-VAについての相談が後を絶えません。

多くの利用者からの悪い評判が絶えないということは、信用できるサービスとは言えないですよね。

NO-VAが詐欺であるポイント

NO-VAのどの点が詐欺と言われるのか解説するために、具体的に得られる報酬を紹介します。

  • NO-VAを紹介して新規入会した人の入会金の5%
  • 自分を含めた会員がカジノで負けた金額の3~5%
  • 条件次第で世界売上の1〜7%

前提として、NO-VAのアフィリエイトで稼ぐには20万円以上の入会金を払う必要があります。お金が無いなどの理由で支払いを拒否した場合、キャッシングを促してくることも。

無料で始められるサービスが多くある中、高額な入会金を払わなくてはいけないというのは怪しいですよね。

さらに、入会金の5%は紹介者の報酬となるので、自分の報酬の増やすため会員は新たな会員をさまざまな手段で獲得しようとするでしょう。

高い入会金を払ってもそれ以上に稼げればいいと思う方もいるかもしれませんが、無料で始められるカジノアフィリエイトに比べて、NO-VAにおける報酬の還元率は非常に低いです。

カジノからの還元率
NO-VA3〜5%
無料のカジノアフィリエイト12〜50%

表の通り、カジノからの報酬還元率に最大で10倍近い差があります。

したがって、NO-VAの会員は自分の報酬を増やすために新規入会者を増やさざるを得ないのです。これは完全にマルチ商法やねずみ講のシステムと一致していると言えます。

NO-VAに限らず、このような詐欺まがいのマルチ商法の勧誘は増加しているので騙されないように注意しましょう。

マルチ商法とねずみ講の違い

「NO-VAのシステムはマルチ商法」と解説しましたが、サイトによってはねずみ講と言われていることもあります。

「マルチ商法とねずみ講の違いが分からない」という方のために、2つのビジネスを比較してみましょう。

一般的に、マルチ商法とねずみ講は次の2つのポイントで区別されます。

法律上の区分扱う商品
マルチ商法合法商品やサービス、権利の対価として金銭を得る。
ねずみ講違法具体的な商品を扱っていない。会員費等の金銭のやりとりのみ。

マルチ商法は特定商取引法の中で「連鎖販売取引」と定義されており法律上は合法です。

さまざまな商品や権利の売買で収入を得るため、流通があれば基本的には潰れません。

一方、ねずみ講は「無限連鎖防止法」で違法と定義されています

高額な会員費のみで収入を得るため、人口という限界があり、必ずいつか破綻してしまうビジネスです。

NO-VAは会員費のみで報酬を受け取るわけではなく、オンラインカジノが運営されている限り潰れないシステムなので「マルチ商法」と言えます。

詐欺集団に騙されたときの3つの対処法

詐欺集団の勧誘は非常に巧妙です。「こんな勧誘に騙されるわけないでしょ」と分かっていても、誰もが被害に合う可能性があります。

そんな時、対処法を知っていれば被害を最小限とどめることが可能です。

もしものためにも3つの対処法をしっかり把握しておきましょう!

生活消費センターに相談する

もし、詐欺集団の被害を受けてしまった場合、「生活消費センター」に相談しましょう。

消費生活センターとは、消費者被害の救済やくらしに役立つ情報提供、など行う行政サービスです。

サイトもあり、詐欺被害者からの相談や、消費被害情報も掲載されているので解決の参考にもなります。

近くの消費者センターを知りたい場合、消費者ホットラインに電話してみましょう。

【消費者ホットライン】

局番なし188(消費者ホットライン)

日本アフィリエイト協議会に相談する

日本アフィリエイト協議会(JAO)とは、アフィリエイトビジネスの発展と普及、消費者と事業者、互いの利益を目的とした業界団体です。

悪質アフィリエイト詐欺の資料がサイト下部に掲載されているので、それらに目を通すことでアフィリエイトについて正しい知識を身につけることができます。

日本アフィリエイト協議会から移動できますので、参考にしてみてください。

弁護士に相談する

上記の方法でも解決に至らなかった場合、弁護士に相談し訴訟も検討すべきです。

「あまり大事にしたくない」と泣き寝入りしてしまう方もいるかもしれませんが、次の被害者を出さないために決断することも時には重要です。

あくまで最終手段ですが、まずは弁護士さんに相談して意見を聞いてみましょう。

まとめ

法律的にはグレーゾーンとされている「オンラインカジノ」。

きちんとライセンスを取得し安全性や公平性が保たれているカジノならば、遊ぶ分には問題ありません。

ただし、オンラインカジノ関連の悪質な儲け話や詐欺には注意が必要です。

グレーゾーンだからこそ、悪質業者や詐欺集団に利用されやすいコンテンツとも言えます。

被害に合わないためにも正しい知識と信頼できるサービスをきちんと把握しておくことが重要でしょう。

この記事のキーワード
違法・合法・詐欺
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