オンラインカジノの儲けには税金がかかる！計算方法や確定申告の方法を徹底解説

「オンラインカジノって税金はかかるの？」と疑問に思っている人は多いのではないでしょうか。

たしかに、競馬で万馬券を当てた人や、パチンコ・パチスロで大勝ちした人の話はよく聞きますが、その人達が納税している話はあまり聞きませんよね。

しかし、日本では大きな利益が出た場合は納税しなければいけません。税金を収めないと追加課税や脱税に問われるリスクがあります。

オンラインカジノの税金に関するルールや計算方法などを知り、必ず納税を行いましょう！

オンラインカジノの勝利金に税金はかかる？

オンラインカジノはゲーム感覚で遊べるため、なんとなく税金を払わなくてもいいのではないかと勘違いする人は多くいます。

しかし、オンラインカジノで得た勝利金には税金がかかります。すべての人が税金の対象になるわけではなく「1年間で得た利益が50万円以上」の場合、納税をしなくてはいけません。

ギャンブルでの収入は｢一時所得｣として扱われるのですが、特別控除額として50万円の金額が設定されています。

したがって、利益が50万円以下であれば税金を支払う必要はありません。51万円以上の場合のみ、対象になります。

税金を納めないと脱税とみなされる恐れも

課税対象となる「50万円以上」を稼いでいる人でも、納税をしていないケースが多くあります。

しかし、競馬や競艇などのギャンブルと違い、オンラインカジノはお金の流れが掴みやすく、未納の人はバレやすいので注意が必要です。

オンラインカジノは、ネットを介して金銭のやり取りが行われるので、データ上でお金の流れが容易に把握できます。

お金を引き出す際には一度銀行口座へ送金する必要があるため、その時点で税務署にバレるのです。

競馬や競艇は、銀行口座を経由せずに直接現金のやり取りを行うため、お金の流れが掴みづらく、税金関連の監視が行き届いていません。

オフラインのギャンブルとオンラインカジノはお金の流れが異なります。「他のギャンブルでバレなかったから大丈夫」と油断せず、きちんと納税は行いましょう。

日本のギャンブルでは税金を払っていないのでは？

日本経済新聞の調べでは、2015年の競馬における払い戻し金額が1,050万円以上だったケースは計約530口、約127億円でした。

しかし、1,050万円以上の払戻金を得た人から申告されたのは、たったの約50件、約20億円分だったのです。

払戻金に対する納税金額を見てもわかる通り、日本のギャンブルで税金を納めているケースは少ないと言えます。

ただし、日本のギャンブルで税金の目を逃れたとしても、オンラインカジノも問題ないわけではないので、油断しないようにしてください。

オンラインカジノの税金を計算する方法

オンラインカジノの税金を計算する方法を知らない人も多いでしょう。自分が納税対象者かどうかを知るためにも、次の計算方法を使って金額を出してみてください。

オンラインカジノの税金は「一時所得」という所得税に分類されるため、まずはこの計算をします。

続いて、税金の求め方についてですが、基本的に利益のみを計算するのでマイナスの日は除外しましょう。

日付	掛け金（支出金額）	勝利金（収入金額）	利益（勝利金 − 投資額）
11/1	100万円	400万円	300万円
11/2	300万円	100万円	−200万円
11/3	300万円	500万円	200万円

この場合勝利金がプラスになっている11/1と11/3のみ計算に入れ、11月2日はマイナスのため計算に入れないとします。

一時所得額は450万円となります。

次に、課税所得を計算してみましょう。公式は次の通りです。

先ほどの①のパターンを当てはめると、「一時所得額（450万円） × 1/2＝課税所得額（225万円）」

課税所得額は225万円と分かりました。

しかし…本当にこれ正しいのでしょうか？

国税庁では一時所得に関して以下のように定義しております。

一時所得の金額は、次のように算式します。「総収入金額 − 収入を得るために支出した金額（注） − 特別控除額（最高50万円）＝一時所得の金額」（注）その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

先の表を見ると11/2は利益はマイナスで負けておりますが、100万円の収入はあります。

このとき勝利金が0円の場合は計算に入れませんが、今回のケースでは100万円の収入を得るため300万円を使ったと解釈できます。

そのことを踏まえて計算すると、「勝利（400万円 + 100万円 + 500万円） − 掛け金（100万円 + 300万円 + 300万円）− 特別控除額（50万円）＝一時所得額（250万円）」

計算の結果、一時所得額は250万円と求められました。

次に課税所得額ですが、「一時所得額（250万円） × 1/2＝課税所得額（125万円）」

課税所得額は125万円でした。

マイナス利益の日を一切含まない計算と比べると、「225万円 − 125万円＝100万円」

課税所得額が100万円分変わってきますので気を付けましょう。

またサラリーマン等他の収入がある方は、以下の計算をすれば求めることができます。

所得額200万円のサラリーマンを例にすると、「課税所得額125万円 + 200万円＝325万円」

という計算が成り立つので、課税所得額は325万円です。

国税庁の所得税速算表を元に税金を計算すると、課税所得額（325万円） × 税率（0.1） − 控除額（97,500）＝227,500円

A氏の支払う税金は227,500円と求められました。

ちなみにですが、サラリーマンは給与所得以外で所得が発生しても20万円以下であれば、確定申告する必要はありません。

オンラインカジノで言えば90万円以上の利益が出た場合、確定申告が必要です。

確実に納税をしよう！確定申告の申請方法

｢オンラインカジノで利益が出たし確定申告をしたいけど、やり方がわかない」「難しくて面倒くさそう」と思う人は多いでしょう。

しかし、確定申告はネットで簡単に申請可能です。税務署に直接足を運ぶ時間がない人でもスムーズに手続きできる方法を紹介します。

税金の対象となる期間・確定申告のタイミング

税金の対象となる所得の計算をするタイミングは、1月1日～12月31日です。

また、2022年の確定申告提出期間は下記のとおりです。

つまり、2021年（令和3年）1月1日（金）～2021年（令和3年）12月31日（金）の期間内の所得を、2022年（令和4年）2月16日（水）〜2022年（令和4年）3月15日（火）の期間に確定申告する必要があるということです。

確定申告に必要な書類は3つ

確定申告には下記3つの書類が必要になります。

源泉徴収票	1年間に支払われた給与等の合計と支払った所得税の金額が記載されているもの。基本的には年末調整後に発行されるが、退職をした場合は次の会社に提出するため前職の源泉徴収票を発行してもらう必要がある。
支払調書	支払調書とは、個人・法人に対して「誰に」「どういった内容で」「年間いくらの金額を支払ったのか」が記載された書類。オンラインカジノにおいては発行してくれないところがほとんどのため、取引履歴等をエクセルやメモ帳などに記録しておくことが望ましい。
経費の領収書	経費の領収書とは、勝利金発生時のベット額のこと。所得が300万円未満は不要だが、それ以上の場合、取引履歴等の記録を残しておく。

確定申告の手順

確定申告はオンラインで行う電子申告を推奨しています。

国税庁の確定申告特集のページから電子申告ができます。「確定申告書等の作成はこちら」をクリックしましょう。

作成開始ボタンを選択してください。

税務署への提出方法を選びます。

• eｰTax内で提出（マイナンバーカード方式）
• e-Tax内で提出（ID・パスワード方式）
• 印刷して提出

提出方法を選択した後、利用規約に同意して次へ移動してください。

申告書等の作成では所得税を選択しましょう。

オンラインカジノでの所得税は一時所得に該当するので、一時所得の種類にて入力しましょう。

申告書作成コーナーで入力するのは、次の4箇所です。

1. 種目
2. 収入金額
3. 必要経費
4. 源泉徴収税額

種目以外にも名称と場所も入力できますが、種目だけでも問題ありません。

オンラインカジノの場合カジノやそれを連想できるワードは使用せず「懸賞金」等の言葉を使って表現するのがおすすめです。

入力が終了したら、一時所得が自動で計算されます。

一時所得に記載されている内容を確認して問題なければ次に進んでいきましょう。

進めていくと納付する金額が自動で計算されます。

このとき基礎控除と復興特別所得税額という処理がされます。

基礎控除では所得に応じた控除額が設けられています。

復興特別所得税額とは、2013年1月1日～2037年12月31日までの25年間導入する事と決まった、東日本大震災の復興のための施策です。

税率は2.1%となります。

確定申告のやり方を説明しましたが、少し分かりにくい場合は国税庁のホームページにQ&Aや動画での解説もありますので参考にすると良いでしょう。

所得税の確定申告｜国税庁（nta.go.jp）

オンラインカジノで稼いだお金は会社にバレる？

オンラインカジノで稼いだお金は会社にバレるのでしょうか？

結論から言うと、バレるリスクは充分にあります。その理由を詳しく解説するので、一定の利益を得ている人は必ずチェックしておきましょう！

住民税が増えると会社にバレる可能性が高い

オンラインカジノで得た勝利金が多く自分で確定申告をした場合、会社にバレるリスクは高まります。

会社は社員に払った給与を把握しており、次年度の住民税がいくらになるかがわかります。

しかし、オンラインカジノで得た所得を確定申告した場合、「会社の所得 + 一時所得」となるので、所得額に応じて変動する住民税も上がる可能性が高いのです。

住民税が上がるということは、副収入を得ていることに繋がるため、バレてしまうのです。

住民税を自分で支払うことでバレるリスクは下がる

ではオンラインカジノで得た所得を申請すると必ず会社にバレるのかと言うと、そういう訳ではありません。

確定申告の際に住民税の支払いを「普通徴収」にするのか「特別徴収」にするかを選択する事ができます。

｢普通徴収｣を選択することで、給与所得以外を普通徴収にて住民税を納めることで、会社にバレるリスクは減少するでしょう。

ちなみにですが、「普通徴収」でバレないリスクを下げれるのは、「給与所得・公的年金等に係る所得以外」となります。

パートやアルバイト等の副業では半強制的に特別徴収となりますので、気を付けましょう。

まとめ

オンラインカジノで利益50万円以上（サラリーマンであれば利益90万以上）であれば、課税所得額が発生するため確定申告の必要があります。

もし稼いでいるのに税金を納めなければ、税務署から連絡が入り遅れた日数分加算される「延滞税」や「加算税」や「重加算税」が課せられます。

それでも税金を納めなければ、脱税とみなされます。執行猶予になることがほとんどですが、金額が大きければ懲役または罰金。

罰金を払えなければ刑務所に入ることになります。

オンラインカジノで楽しんでお金を稼いだのなら、脱税というリスクを背負うこと無く、しっかりと納税するようにしましょう。