横浜市の新市長に当選を果たした山中竹春氏。
選挙の目玉としては、新型コロナウイルスの対策はもちろんのこと、これまで市が推し進めてきた横浜港の山下ふ頭周辺を利用したIR誘致も議題となっていました。
山中氏はIR誘致に反対を表明している立場で、今回の新市長就任をきっかけとして早ければ2021年9月には撤退を正式に手続きする動きもあります。
そんな中、『週刊文春』が8月26日発売号で『菅【側近】横浜カジノIR業者から違法接待』と題した記事を掲載し、横浜市副市長でIR担当の平原敏英氏がIR構想の参入を狙う業者から違法な接待を高級料亭で受けていたと報道しました。
これに対して、横浜市は事実無根だとして正式に書面にて抗議と訂正を求めることになりました。
週刊文春もこの抗議に対して、訂正に応じないことを表明し徹底抗戦の形となっています。
（週刊文春「菅『側近』横浜カジノIR業者から違法接待」）
山中市長の就任以来、何かとIR誘致に関してドタバタ感が否めない横浜市。
市長はNHKのインタビューに応じていて、IR誘致の撤回をした後の財源の確保について「起業支援や企業誘致などを積極的に行い、税収増を図りたい」と話しています。
また、IR誘致で再開発が見込まれていた山下ふ頭周辺は、市民の声を聞きながら良いものになるように考えていくと述べました。
日本でも有数の観光地であり、IR誘致によって大幅な税収アップや観光客の増加を期待していた住民もいるだけに、山中市長がIR誘致の撤退に伴う補填をどう実行していくのか、真価が問われることになります。
