カジノを含む統合型リゾートの誘致計画を進めている長崎県と大阪府で、それぞれ動きがありました。
経営再建に向けた「クレディスイス」の動きなどを説明
長崎県は、事業者に「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）を指名し、候補地はハウステンボスとして2027年度の開業を目指してさまざまな調整を行っています。
資金調達先としては、海外の企業などが名乗りを上げ、スイスの金融大手「クレディスイス」もその一つです。今回、県が2022年12月19日に開いた特別委員会で、経営再建に向けた「クレディスイス」の動きなどを説明しました。
クレディスイスは資産の大幅減少や収益の悪化などがささやかれ、出資企業として問題視されていました。県は、クレディスイスが2022年12月9日に、40億スイスフラン（約6千億円）の増資を完了したと発表しました。
県IR推進課の課長は、「資金調達能力に影響を与えるものではなく、本県IRに関する同社の役割に影響を与えるものではない」と報告を受けていることを公表しました。
さらに、国からの認定が2022年内には完了しないことについて、開業時期に影響するのではないかという声もあがりました。県としては、全体の工期の中で調整は可能だと説明しています。
関西万博やカジノを含むIRの誘致計画などを一括する委員会を新設
また、大阪では産経新聞の取材で、大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾートの誘致計画などを一括して扱う委員会を新設すると報じられています。
現在府議会では、総務や健康福祉、警察など８つの常任委員会があります。
府議会の「議会改革検討協議会」で、さまざまな常任委員会などを統合する上で、新たに「万博推進局」や「IR推進局」など、府の将来に関わる部局を専門的に扱う常任委員会を設ける案を軸として調整するとしています。
