長崎県が、事業者に「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）を指名して進めているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。候補地はハウステンボスとして、2027年度の開業を目指しさまざまな調整を行っています。
県側は「認定を受けるために業務を委託するのは当然の判断」
その長崎県で、誘致に反対している市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」が、県を相手として、コンサルタント料の支払い差し止めを求める裁判を起こしていました。
裁判の第1回口頭弁論が、2022年10月18日に長崎地裁で開かれ、県は全面的に争う構えをしめしていることが、現地メディアの報道で明らかになりました。
これは、県がカジノを含む統合型リゾートの誘致計画に際して、国の審査対応のためコンサルタント費用として約1億1000万円を計上していることを問題視しているものです。
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長崎のカジノ誘致でコンサルタント費用「1億1000万円」を問題視
長崎のカジノ誘致に関して、反対している市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」が、予算として計上している費用を支払わないよう住民監査請求を起こしています。詳細をお伝えします。
同団体の今井一成弁護士は、現地のメディアなどに対して、「長崎IR自体、実現する可能性があるのか？そこが今回の裁判の中でポイントとしたい」とコメント。国の認定を受けることを前提としている県の支出が不当だと考えているようです。
長崎地裁で開かれた口頭弁論では、原告側からは「資金調達の確実性を裏付けられない」として、支払いの差し止めを求めました。
一方、県側は「認定を受けるために業務を委託するのは当然の判断」として、今回の請求を棄却するよう求めています。
裁判は次回の予定が2022年12月19日
長崎県のカジノを含む統合型リゾートの誘致計画では、候補地となっている佐世保市が実現した場合に人口が1万1528人増えるという調査結果を発表しています。
また、アメリカの金融大手「キャンター・フィッツジェラルド」、カナダの投資会社「クレアベスト・グループ」、スイスの金融大手「クレディ・スイス」などが出資の意向があるという報道もされています。
今回の裁判は、次回の予定が2022年12月19日となりますが、どういった結末となるのか？注目していきます。
