大阪のカジノ誘致計画に対して「認定しない」ことを求める請願書が提出される

大阪府・市が、夢洲を候補地としてすすめているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。事業者には「日本MGMリゾーツ」と、「オリックス」を中心として設立した「大阪IR株式会社」を指定して、2029年の冬ごろの開業を目標としています。

誘致計画を認定しないことを求める請願書を提出

この誘致計画に反対している「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」が、ＩＲ整備を担当している国土交通省に対して、誘致計画を認定しないことを求める請願書を提出しました。

この団体は、大阪のカジノを含むIR誘致計画に対して、賛否を問う住民投票を求めていました。大阪府内で約19万筆を超える署名を集めましたが、府議会で否決されています。

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団体は、誘致計画の中で住民との合意形成を欠いていることや、カジノが大阪の経済活性化において手段となるのは不健全なことだと主張。そのうえで、審査において反対意見も聞いて公平な審査をするように求めています。

「カジノ建設そのものが非常に困難」とコメント

団体は、賛否を問う住民投票を求めた際にギャンブル依存症の問題や治安悪化なども反対の理由に掲げていました。

団体の山川義保事務局長は現地メディアの取材に対して、「一番の成果はカジノ建設そのものが非常に困難であるということについて資料を示して実態を伝えたこと」としています。

大阪の誘致計画では、候補地の夢洲に関して土壌汚染の対策費などで約790億円を公費で負担するとしています。この対策費に対しても、市民団体が大阪市に対して「土地契約の差し止め」を求め住民監査請求を行うなどしています。

すでに、大阪府・市は国に対して「区域整備計画」の申請を行っているだけに、今後は市民団体などとどういった調整をしていくのか、注目が集まっています。