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オンラインカジノは違法？合法？バレる可能性について【元弁護士が解説】

オンカジの違法性が決まる要素とは

  • 公開日:
元弁護士が解説 オンラインカジノは違法？

オンラインカジノは違法なの？合法なの？という質問はネット上でよく見かけます。

実際にオンカジのプレイ配信をしていたYouTuberが逮捕される事例もあり、バレる？逮捕される？と不安になる人もいると思います。

今回はオンラインカジノがなぜ違法と言われるのか、理由や合法なカジノなどについて解説します。

オンラインカジノは違法？合法？

カジノ運営が合法化されている国でオンラインカジノが運営されていれば、直ちに違法ではありません。

ネットカジノが合法な国とはどのようなものでしょうか？

世界でカジノが合法な国自体は多数存在しますが、リアルでのカジノが合法的でもオンラインカジノが違法とされる国があります。

オンラインカジノが合法な国をご紹介します。

  • ハイチ、エルサルバドル、メキシコ、バハマなどの中米諸国
  • ペルーやアルゼンチンなどの南米諸国
  • イタリア、マルタなどのヨーロッパ諸国
  • マカオや香港などのアジア諸国l  エジプトやモロッコなどのアフリカ諸国

万一、日本国内でオンラインカジノが運営されていた場合、そういったカジノは運営自体が違法です。運営者は「賭博場開帳等図利罪」によって処罰されますし、利用者も常習賭博犯となってしまうでしょう。

日本で運営されているネットカジノは明らかに違法なので、絶対に利用してはなりません。

実際には有名なオンラインカジノは全て海外企業が運営するものです。

オンカジの現状

オンカジとは、スマートフォンやPCからアクセスできて、リアルタイムで遊べるカジノゲームです。

ゲームとはいえ実際にお金を賭けられるので、勝って得をすることもあれば損をするケースもあります。

オンラインカジノは日本からも簡単にアクセスできますし、有名オンラインカジノである「ベラジョンカジノ」が日本でTVCMを流していたり、「カジ旅」がラジオのスポンサーをしていたりして 、身近になってきています。

「Betrnk」はRIZINでスポンサーをしていますし、ボクシングでは「ステークカジノ」がスポンサーをつとめており、公の場所でみかける機会も多数です。

ベラジョンのTVCM

https://www.youtube.com/watch?v=H_qInJWVlGg

カジ旅がスポンサーとなったラジオ番組

カジ旅FREE Presents NON STAYLEと峯岸みなみ フリースタイルジャーニー 毎週日曜日 17:30〜18:00

BetrnkがスポンサーとなったRIZIN

BetrnkはRIZIN ANDMARK vol.のスポンサーを務めました

ステークカジノはボクシングのスポンサーを務める

ステークカジノはボクシングのスポンサーも務めています。

オンラインカジノは海外企業が運営しているのが一般的で「グローバルなサービスだからこそ、日本でもマスメディアでも宣伝・PRできている」とも思えます。

こういった現状からすると、オンラインカジノは合法と考えるのも自然な流れでしょう。

本当に違法であれば、日本国内でＴＶのＣＭや有名スポーツのメインスポンサーなどはできないはずです。

オンラインカジノの違法性が決まる要素

オンラインカジノが違法か合法かはどのようにして決まるのでしょうか？判断の要素をみてみましょう。

運営会社

1つは運営会社が重要です。運営会社が合法的に運営していればひとまずは合法である可能性が高まります。たとえば日本では賭博が禁止されているので、日本国内で運営すると「賭博罪」が成立してしまいます。

一方海外でネットカジノが合法な国で運営されている場合などには合法となる可能性があります。

当サイトで紹介しているオンラインカジノはすべて海外のカジノ合法国で運営されているものばかりですので、その点ではクリアしているといえます。

ライセンス

2つめにカジノ経営の政府発行のライセンスがあるかどうかが問題です。

たとえばマルタなどの国では政府が公式ライセンスを発行しています。海外でネットカジノを運営しているとしても、きちんとライセンスをとっていないと違法になる可能性が濃厚です。

オンラインカジノで遊ぶときには必ずきちんとライセンスを取得しているサービスを選びましょう。

当サイトで紹介しているネットカジノはもちろん、一般的に認知されているオンラインカジノはすべて政府公認ライセンスを取得しているサイトばかりです。

有名なサイトであれば、この点は必ずクリアしていると言っても過言ではないでしょう。

運営場所

運営場所も非常に重要です。オンラインであってもカジノが合法な国で運営されていれば合法な可能性があります。

一方、運営会社がカジノの合法国籍であっても日本のサーバーを使って日本で運営されていたらその時点で違法であることが確定します。

日本で人気のあるネットカジノの場合、ほとんどはカジノが合法とされている国で政府公式ライセンスをもって運用されています。その場合、ただちに違法にはなりません。

日本からもアクセス可能ですが、運営場所が海外で公式ライセンスがあるため直接的に取り締まる法律がないと考えられているのです。

このようにネットカジノがグレーゾーンであると考える理由については以下で詳述します。

オンラインカジノに適用される「常習賭博罪」とは

毎日オンラインカジノをプレイするプレイヤーに適用されるのは、刑法第186条の「常習賭博罪」です。

ここでは、常習賭博罪について解説します。

賭博とギャンブルの違い

日本には「賭博」と「ギャンブル」という言葉があり、使い分けられています。賭博とギャンブルの何が違うのか、確認しましょう。

賭博という場合、違法な賭け事を意味します。日本ではお金や財産を賭ける「賭博」が禁止されているので、賭博行為をすると逮捕されて刑罰を科される危険性も発生します。

一方ギャンブルの場合、政府などが運営している公的に認められている賭け事を意味します。たとえば競馬や競輪、競艇などは公営ギャンブルです。

パチンコ・パチスロについては公営ではありませんが、ネットカジノと同じようにグレーゾーンとして営業されています。

常習賭博罪とは

ネットカジノで遊んだときに成立する可能性のある犯罪は「常習賭博罪」です。常習賭博罪とは、何度も繰り返して賭博行為を行った場合に成立する犯罪です。

刑法186条 　常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。 2　賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は3月以上5年以下の懲役に処する。（e-Gov、第百八十六条）

日本国内でネットカジノで遊んだ場合にも、常習賭博罪が成立する可能性があります。

刑罰は3年以下の懲役であり、罰金刑はありません。常習賭博罪で逮捕されて有罪になる場合、執行猶予がつかないと刑務所へ行かなければならない可能性もあります。

なお日本国内で賭博場を開設した場合には「賭博場開帳等図利罪」が成立します（刑法186条2項）。

日本国内でオンラインカジノを運営すると「賭博場開帳等図利罪」になるので、国内で運営されているネットカジノがほとんど存在しないのです。

少なくとも、当サイトで紹介するカジノを含め、有名なオンラインカジノサイトであれば、すべて海外で合法的に運営されているものと思って間違いないでしょう。

単純賭博罪について

オンラインカジノの利用が一回だけなら「単純賭博罪」が成立します。

その場合の刑罰は50万円以下の罰金または科料であり、常習賭博罪よりかなり軽くなっています。

刑法185条　賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。（e-Gov、第百八十五条）

海外で運営されているオンラインカジノを利用した場合の違法性

海外運営のオンラインカジノにアクセスして利用する場合に危険性はないのでしょうか？

日本の刑法は「日本国内における行為」に適用されるのが原則です。よって海外で運営されているネットカジノの場合、基本的には日本から取り締まられることがありません。

ネットカジノの合法国でライセンスを取得して運営されているなら、その国でも違法にならないでしょう。

そこで日本人が日本から海外のサーバーへアクセスして、合法的に運営されている海外カジノで遊んだとしてもただちに違法とは言いにくいのです。

その意味で、海外で運営されているオンラインカジノの違法性は日本で運営されているものと比べて低いといえます。

日本のカジノ法案（IR法）の概要

日本で議論されている新しい法律の1つとして「カジノ法案」があります。カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言い、カジノ推進がメインではなくあくまで“統合型リゾート（IR）の設営”を認める法律です。

この法案は日本の人口減少と財政難を改善するべく“海外を含めた観光客誘致”が主な狙いです。

以下、カジノ法案の一部を抜粋しています。

特定複合観光施設区域整備法 （目的） 第一条 この法律は、我が国における人口の減少、国際的な交流の増大その他の我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することが一層重要となっていることに鑑み… （中略） 観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする。（e-Gov、第一条）

“カジノ”と入っていることからカジノの法律と勘違いされがちですが、観光客を集めて経済を活性化させるのがカジノ法案の主な目的です。

日本からオンラインカジノで遊んだ場合

オンラインカジノを日本で遊んだ場合、グレーゾーンになるのは「海外で合法的に運営されているネットカジノ」に限られます。日本人が開帳しているカジノは絶対に利用してはなりません。

また警察や消費者庁は「違法」と断定しているので、利用する場合はあくまで自己責任です。どうしても遊びたい場合、これまでに検挙された事例もあることを前提に利用を検討してください。

違法かどうかとは異なる視点となりますが、ネットカジノはギャンブルです。当然自己規制が必要です。いずれにせよ、多額の資金などは投入しないで余裕のある範囲でプレイしましょう。

オンカジはバレる？今後のオンラインカジノについて

今後カジノ法案が整備されていくことで、オンカジ合法化の推進も予想されます。現在はオンカジに対する法律はなく、グレーゾーンを彷徨っている状態ですが、経済活性化の観点から合法化に向けて前向きに検討されていくことでしょう。

またバレる？捕まる？と不安な人も多いですが、現状、1人1人が本当にオンラインカジノで遊んでいるかを把握するのは難しい状況です。

今後、法整備が進めばオンラインカジノもパチンコなどのように合法で遊ぶことができます。今後もぜひ注目していきましょう。

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この記事を書いた人
元弁護士 福谷陽子

弁護士時代は一般民事や刑事事件、企業法務など幅広く取り扱う。およそ10年の経験を積んだ後にライターへ転身。現在は法律などの専門記事を中心に積極的に執筆活動を展開。偏執や監修なども。

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