オンラインカジノの違法性を元弁護士が解説【なぜバレる？】理由やリスクまとめ

バレる可能性はあるの？

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違法・合法・詐欺
元弁護士が解説 オンラインカジノは違法？

昨今、日本で芸能人がオンラインカジノ（インターネットカジノ）をプレイしたり、YouTuberが動画を配信したりして逮捕される事例が増え続けています。

こういう話を聞くと、私もバレる？捕まる？と不安を抱く方もいるでしょう。

ここでは、オンカジの違法性と安全性を徹底解説します。日本でプレイして捕まる理由、オンラインカジノがなぜバレるのかについて「常習賭博罪」など実際の刑法を参照しながら紹介するので、ぜひ参考にしてください！

オンラインカジノは違法or合法？日本での扱いとは

世界でカジノが合法な国自体は多数存在しますが、リアルでのカジノが合法的でもオンラインカジノが違法とされる国があります。

日本国内でオンラインカジノが運営されていた場合、そういったカジノは運営自体が違法です。運営者は「賭博場開帳等図利罪」によって処罰されますし、利用者も常習賭博犯となってしまうでしょう。

日本で運営されているネットカジノは明らかに違法なので、絶対に利用してはいけません。

オンラインカジノで捕まる？オンカジの違法性が決まる要素

オンラインカジノが違法か合法かはどのようにして決まるのでしょうか？判断の要素をみてみましょう。

運営会社

1つは運営会社が重要です。運営会社が合法的に運営していればひとまずは合法である可能性が高まります。たとえば日本では賭博が禁止されているので、日本国内で運営すると「賭博罪」が成立してしまいます。

一方海外でネットカジノが合法な国で運営されている場合などには合法となる可能性があります。

ライセンス

2つめにカジノ経営の政府発行のライセンスがあるかどうかが問題です。

たとえばマルタなどの国では政府が公式ライセンスを発行しています。海外でネットカジノを運営しているとしても、きちんとライセンスをとっていないと違法になる可能性が濃厚です。

オンラインカジノで遊ぶときには必ずきちんとライセンスを取得しているサービスを選びましょう。

一般的に認知されているオンラインカジノはすべて政府公認ライセンスを取得しているサイトばかりです。

運営場所

運営場所も非常に重要です。オンラインであってもカジノが合法な国で運営されていれば合法な可能性があります。

一方、運営会社がカジノの合法国籍であっても日本のサーバーを使って日本で運営されていたらその時点で違法であることが確定します。

ネットカジノの場合、ほとんどはカジノが合法とされている国で政府公式ライセンスをもって運用されています。

なぜ違法になる？オンラインカジノに適用される「常習賭博罪」とは

毎日オンラインカジノをプレイするプレイヤーに適用されるのは、刑法第186条の「常習賭博罪」です。

ここでは、常習賭博罪について解説します。

賭博とギャンブルの違い

日本には「賭博」と「ギャンブル」という言葉があり、使い分けられています。賭博とギャンブルの何が違うのか、確認しましょう。

賭博という場合、違法な賭け事を意味します。日本ではお金や財産を賭ける「賭博」が禁止されているので、賭博行為をすると逮捕されて刑罰を科される危険性も発生します。

一方ギャンブルの場合、政府などが運営している公的に認められている賭け事を意味します。たとえば競馬や競輪、競艇などは公営ギャンブルです。

パチンコ・パチスロについては公営ではありませんが、グレーゾーンとして営業されています。

常習賭博罪とは

ネットカジノで遊んだときに成立する可能性のある犯罪は「常習賭博罪」です。常習賭博罪とは、何度も繰り返して賭博行為を行った場合に成立する犯罪です。

刑法186条 　常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。 2　賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は3月以上5年以下の懲役に処する。（e-Gov、第百八十六条）

日本国内でネットカジノで遊んだ場合にも、常習賭博罪が成立する可能性があります。

刑罰は3年以下の懲役であり、罰金刑はありません。常習賭博罪で逮捕されて有罪になる場合、執行猶予がつかないと刑務所へ行かなければならない可能性もあります。

なお日本国内で賭博場を開設した場合には「賭博場開帳等図利罪」が成立します（刑法186条2項）。

日本国内でオンラインカジノを運営すると「賭博場開帳等図利罪」になるので、国内で運営されているネットカジノがほとんど存在しないのです。

単純賭博罪について

オンラインカジノの利用が一回だけなら「単純賭博罪」が成立します。

その場合の刑罰は50万円以下の罰金または科料であり、常習賭博罪よりかなり軽くなっています。

刑法185条　賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。（e-Gov、第百八十五条）

日本のカジノ法案（IR法）の概要

日本で議論されている新しい法律の1つとして「カジノ法案」があります。カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言い、カジノ推進がメインではなくあくまで“統合型リゾート（IR）の設営”を認める法律です。

この法案は日本の人口減少と財政難を改善するべく“海外を含めた観光客誘致”が主な狙いです。

以下、カジノ法案の一部を抜粋しています。

特定複合観光施設区域整備法 （目的） 第一条 この法律は、我が国における人口の減少、国際的な交流の増大その他の我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することが一層重要となっていることに鑑み… （中略） 観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする。（e-Gov、第一条）

“カジノ”と入っていることからカジノの法律と勘違いされがちですが、観光客を集めて経済を活性化させるのがカジノ法案の主な目的です。

今後の日本のオンラインカジノについて

この記事では、日本でのオンラインカジノ（ネットカジノ）の違法性と安全性について解説しました。

違法か合法かについては今後、法律が変わっていくことも予測されるので、動向に注目していきましょう。

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この記事を書いた人
元弁護士 福谷陽子

弁護士時代は一般民事や刑事事件、企業法務など幅広く取り扱う。およそ10年の経験を積んだ後にライターへ転身。現在は法律などの専門記事を中心に積極的に執筆活動を展開。偏執や監修なども。

→公式ブログはこちら

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