オンラインカジノは違法？合法？　元弁護士がネットカジノを詳しく徹底解説

オンラインカジノは一般的にグレーゾーンと言われることが多いかと思います。実際に違法なのでしょうか？

政府は違法であるという見解を発表していますし、実際に逮捕事例もあるので利用の際には注意が必要です。一方で「合法的に利用できる」という意見もあり、混乱してしまう方も多くいらっしゃるでしょう。

今回はオンラインカジノが違法なのか合法なのか、元弁護士の立場から法律や検挙事例を踏まえて解説します。

オンラインカジノに関心を持っている方は参考にしてみてください。

オンラインカジノの現状

オンラインカジノは今、日本で非常に人気を博しています。

オンラインカジノとは、スマートフォンやPCからアクセスできて、リアルタイムで遊べるカジノゲームです。

ゲームとはいえ実際にお金を賭けられるので、勝って得をすることもあれば損をするケースもあります。

オンラインカジノは日本からも簡単にアクセスできますし、有名オンラインカジノである「ベラジョンカジノ」が日本でTVCMを流していたり、「カジ旅」がラジオのスポンサーをしていたりして 、身近になってきています。

「Betrnk」はRIZINでスポンサーをしていますし、ボクシングでは「ステークカジノ」がスポンサーをつとめており、公の場所でみかける機会も多数です。

ベラジョンのTVCM

カジ旅がスポンサーとなったラジオ番組

BetrnkがスポンサーとなったRIZIN

ステークカジノはボクシングのスポンサーを務める

オンラインカジノは海外企業が運営しているのが一般的で「グローバルなサービスだからこそ、日本でもマスメディアでも宣伝・PRできている」とも思えます。

こういった現状からすると、オンラインカジノは合法と考えるのも自然な流れでしょう。

本当に違法であれば、日本国内でＴＶのＣＭや有名スポーツのメインスポンサーなどはできないはずです。

オンラインカジノの違法性が決まる要素

オンラインカジノが違法か合法かはどのようにして決まるのでしょうか？判断の要素をみてみましょう。

運営会社

1つは運営会社が重要です。運営会社が合法的に運営していればひとまずは合法である可能性が高まります。たとえば日本では賭博が禁止されているので、日本国内で運営すると「賭博罪」が成立してしまいます。

一方海外でネットカジノが合法な国で運営されている場合などには合法となる可能性があります。

当サイトで紹介しているオンラインカジノはすべて海外のカジノ合法国で運営されているものばかりですので、その点ではクリアしているといえます。

ライセンス

2つめにカジノ経営の政府発行のライセンスがあるかどうかが問題です。

たとえばマルタなどの国では政府が公式ライセンスを発行しています。海外でネットカジノを運営しているとしても、きちんとライセンスをとっていないと違法になる可能性が濃厚です。

オンラインカジノで遊ぶときには必ずきちんとライセンスを取得しているサービスを選びましょう。

当サイトで紹介しているネットカジノはもちろん、一般的に認知されているオンラインカジノはすべて政府公認ライセンスを取得しているサイトばかりです。

有名なサイトであれば、この点は必ずクリアしていると言っても過言ではないでしょう。

運営場所

運営場所も非常に重要です。オンラインであってもカジノが合法な国で運営されていれば合法な可能性があります。

一方、運営会社がカジノの合法国籍であっても日本のサーバーを使って日本で運営されていたらその時点で違法であることが確定します。

日本で人気のあるネットカジノの場合、ほとんどはカジノが合法とされている国で政府公式ライセンスをもって運用されています。その場合、ただちに違法にはなりません。

日本からもアクセス可能ですが、運営場所が海外で公式ライセンスがあるため直接的に取り締まる法律がないと考えられているのです。

このようにネットカジノがグレーゾーンであると考える理由については以下で詳述します。

オンラインカジノで成立する犯罪、常習賭博罪とは

賭博とギャンブルの違い

日本には「賭博」と「ギャンブル」という言葉があり、使い分けられています。賭博とギャンブルの何が違うのか、確認しましょう。

賭博という場合、違法な賭け事を意味します。日本ではお金や財産を賭ける「賭博」が禁止されているので、賭博行為をすると逮捕されて刑罰を科される危険性も発生します。

一方ギャンブルの場合、政府などが運営している公的に認められている賭け事を意味します。たとえば競馬や競輪、競艇などは公営ギャンブルです。

パチンコ・パチスロについては公営ではありませんが、ネットカジノと同じようにグレーゾーンとして営業されています。

常習賭博罪とは

ネットカジノで遊んだときに成立する可能性のある犯罪は「常習賭博罪」です。常習賭博罪とは、何度も繰り返して賭博行為を行った場合に成立する犯罪です。

日本国内でネットカジノで遊んだ場合にも、常習賭博罪が成立する可能性があります。

刑罰は3年以下の懲役であり、罰金刑はありません。常習賭博罪で逮捕されて有罪になる場合、執行猶予がつかないと刑務所へ行かなければならない可能性もあります。

なお日本国内で賭博場を開設した場合には「賭博場開帳等図利罪」が成立します（刑法186条2項）。

日本国内でオンラインカジノを運営すると「賭博場開帳等図利罪」になるので、国内で運営されているネットカジノがほとんど存在しないのです。

少なくとも、当サイトで紹介するカジノを含め、有名なオンラインカジノサイトであれば、すべて海外で合法的に運営されているものと思って間違いないでしょう。

単純賭博罪について

オンラインカジノの利用が一回だけなら「単純賭博罪」が成立します。

その場合の刑罰は50万円以下の罰金または科料であり、常習賭博罪よりかなり軽くなっています。

カジノの合法国は？

カジノ運営が合法化されている国でネットカジノが運営されていれば、直ちに違法ではありません。

ネットカジノが合法な国とはどのようなものでしょうか？

世界でカジノが合法な国自体は多数存在しますが、リアルでのカジノが合法的でもオンラインカジノが違法とされる国があります。

オンラインカジノが合法な国をご紹介します。

• ハイチ、エルサルバドル、メキシコ、バハマなどの中米諸国
• ペルーやアルゼンチンなどの南米諸国
• イタリア、マルタなどのヨーロッパ諸国
• マカオや香港などのアジア諸国l  エジプトやモロッコなどのアフリカ諸国

日本国内で運営されているオンラインカジノを利用した場合の違法性

万一、日本国内でオンラインカジノが運営されていた場合、そういったカジノは運営自体が違法です。運営者は「賭博場開帳等図利罪」によって処罰されますし、利用者も常習賭博犯となってしまうでしょう。

日本で運営されているネットカジノは明らかに違法なので、絶対に利用してはなりません。実際には有名なオンラインカジノであれば、日本国内で運営されていません。

海外で運営されているオンラインカジノを利用した場合の違法性

海外運営のオンラインカジノにアクセスして利用する場合に危険性はないのでしょうか？

日本の刑法は「日本国内における行為」に適用されるのが原則です。よって海外で運営されているネットカジノの場合、基本的には日本から取り締まられることがありません。

ネットカジノの合法国でライセンスを取得して運営されているなら、その国でも違法にならないでしょう。

そこで日本人が日本から海外のサーバーへアクセスして、合法的に運営されている海外カジノで遊んだとしてもただちに違法とは言いにくいのです。

その意味で、海外で運営されているオンラインカジノの違法性は日本で運営されているものと比べて低いといえます。

オンラインカジノは違法？合法？グレーゾーン？

ネットカジノの危険性・違法や合法についてまとめると、以下のようになります。

違法なオンラインカジノ

• 日本でオンラインカジノが運営されている
• カジノが禁止されている国で運営されているオンラインカジノ
• カジノ合法国が発行する公式ライセンスを取得せずに運営されているオンラインカジノ

上記のようなオンラインカジノは明白に違法なので、利用してはなりません。

合法になる可能性のあるオンラインカジノ

• カジノが合法とされている国において、政府公認ライセンスを取得して運営されている場合

こういったオンラインカジノであれば、日本からでも合法的に楽しめる可能性があります。

日本のカジノ法案（IR法）の概要

日本で議論されている新しい法律の1つとして「カジノ法案」があります。カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言い、カジノ推進がメインではなくあくまで“統合型リゾート（IR）の設営”を認める法律です。

この法案は日本の人口減少と財政難を改善するべく“海外を含めた観光客誘致”が主な狙いです。

以下、カジノ法案の一部を抜粋しています。

“カジノ”と入っていることからカジノの法律と勘違いされがちですが、観光客を集めて経済を活性化させるのがカジノ法案の主な目的です。

オンラインカジノで逮捕・摘発された事例

ではオンラインカジノを利用していて実際に逮捕・摘発された事例はないのでしょうか？

日本の警察や消費者庁の見解も踏まえてみてみましょう。

8-1.警察や消費者庁の見解

警察や消費者庁は、オンラインカジノを「犯罪」と結論づけています。

警察は「海外において合法的として運営されるオンラインカジノでも日本からネット接続して賭博を行うことは犯罪（※1）」と言い切っています。

消費者庁も同様の趣旨の注意喚起（※2）を呼びかけています。

これらのことからすると、オンラインカジノは極めて違法性が高いといえるでしょう。

（※1）警視庁：「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」

（※2）消費者庁：「日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です!」

事例紹介

オンラインカジノで実際に摘発された事例として、警察の発表によると、以下のようなものがあります。

• 日本国内の自宅でPCを使用して、海外の合法的な会社が運営するオンラインカジノに接続し、賭博をした人を「単純賭博罪」で検挙したケース
• 日本国内の自宅内のPCから日本国内の人に海外に設置されたサーバー上のオンラインカジノにアクセスさせ、お金を賭けさせていた人が常習賭博剤となり、お金をかけていた人が単純賭博罪で検挙されたケース

ただし上記の事案では検挙はされても起訴には至っていません。起訴されないということは、有罪になるほどの証拠がなかった可能性が濃厚です。

やはり海外でカジノが運営されていたために、正式には取り締まりが難しい状況なのでしょう。現状では「オンラインカジノは違法」といいつつ、オンラインカジノを正式に取り締まる法律が整備されていない状況といえます。

オンラインカジノで違法性や逮捕が心配な場合の相談先

オンラインカジノの違法性や逮捕が心配な場合、ひとりで抱え込んでいると危険です。グレーゾーンとはいえ、実際に検挙された事例もあるためです。

心配なときには弁護士へ相談しましょう。以下のようなことを教えてもらえます。

• 実際に犯罪が成立するのか
• 単純賭博罪となるのか常習賭博罪となるのか
• 逮捕される可能性があるのか
• 有罪になったらどのくらいの刑罰になるのか
• どのように対応するのがベストなのか

オンラインカジノには危険性があります。独断で行動していると、ある日突然逮捕される可能性も十分にある状況です。

少しでも「危険かな」と感じたときには、迷わず刑事弁護に詳しい弁護士へ相談してください。

弁護士に相談する方法には以下のような手段があります。

弁護士会で相談する

各地の弁護士会では弁護士の法律相談を受け付けています。心当たりの弁護士がいないときに利用しましょう。

友人知人から紹介してもらう

友人や知人、親戚などから紹介してもらう方法です。知り合いからの紹介であれば安心して相談しやすいでしょう。

ネットで調べる

弁護士にアクセスするためにおすすめの方法はネットで調べるやり方です。自分で信頼できそうな弁護士を探して相談してみましょう。初回は相談料が無料の弁護士事務所もあります。

違法性が「グレーゾーン」なネットカジノ、利用は自己責任で

オンラインカジノの合法性（違法性）は現状、ギリギリでグレーゾーンといえるでしょう。

ただしグレーゾーンになるのは「海外で合法的に運営されているネットカジノ」に限られます。日本人が開帳しているカジノは絶対に利用してはなりません。

また警察や消費者庁は「違法」と断定しているので、利用する場合はあくまで自己責任です。どうしても遊びたい場合、これまでに検挙された事例もあることを前提に利用を検討してください。

違法かどうかとは異なる視点となりますが、ネットカジノはギャンブルです。当然自己規制が必要です。いずれにせよ、多額の資金などは投入しないで余裕のある範囲でプレイしましょう。

今後のオンラインカジノについて

今後カジノ法案が整備されていくことで、オンラインカジノ合法化の推進も予想されます。現在はオンラインカジノに対する法律はなく、グレーゾーンを彷徨っている状態ですが、経済活性化の観点から合法化に向けて前向きに検討されていくことでしょう。

法整備が進めばオンラインカジノのマーケットもさらに伸びていく可能性を秘めています。今後もぜひ注目していきましょう。